高橋 昌也

前回からの続き、個人と法人の課税について。消費税の納税義務について基本を確認します。 当期において消費税の納税義務があるか否かは ・前々期（二年前）の売上が１，０００万円あるか・前期（一年前）の前半期で売上が１，０００万円あるか この二つの基準により判断します。本当はもう少し細かい規定がありますが今は省略します。覚えておきたいのは当期の納税義務判定は過去の売上によって有無が確定する、という点です。...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。個人で住む住宅について会社で買うケースを考えてみます。こうすることで得られるメリットは会社の経費を増やせることです。 住宅購入費の内、建物に該当する部分は減価償却の手続きを踏むことで経費が計上されます。買ってすぐに経費にできるわけではありませんが、数十年の時間を通じて経費が計上されることになります。 また住宅を所有することで生じる固定資産税も経費にできます...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。所得について色々と考えてきました。次は所有について検討します。 よく法人化が済んでいるお客様から「車を買おうと思うんだけど名義は会社にしたほうが良いの？」と質問されることがあります。 もしその車を仕事に使う予定であれば、会社名義で買うべきです。会社で仕事に使うから名義も会社にすべき、という至って簡単な理屈です。場合によっては、名義が個人名義になっていること...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。法人への課税が個人よりきつい…とも言い切れないという話を紹介しました。これと併せて覚えておくべきことがひとつあります。 それは社会保険料の負担です。法人の利益には税金が課されてオシマイです。しかし個人の給与は税金だけではなく、社会保険料もかかってきます。この負担が非常に重たいのです。社会保険は利益があろうとなかろうとかかってくる、ある意味税金よりも対処が難...(続きを読む)

前回からの続き、個人と法人の課税について。今日は相対的に個人給与が低いケースを考えてみます。 売上：３，０００ 経費：１，２００ 給与：１，０００ 利益：　　８００ 法人利益に対して給与の設定が低めなため法人に利益が残っています。結果、法人の課税ベースが８００で個人の課税ベースが１，０００になっています。 繰り返しになりますが、法人税は所得税に比べて ・最初の税率が高め、ただし税率の上昇は少...(続きを読む)