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【野田 新首相誕生】 どうなる今後の増税？
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こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。
野田佳彦財務相が、海江田万里経済産業相を破って、民主党の新代表となりました。
野田氏は、財政規律派で知られ、今回の復興財源に関しても、他の候補者と違い、増税を主張しています。
日本国債の更なる格下げや、国債暴落まで噂されるような状況で、仕方がないのかもしれません。
しかし、今後の税制改正等に関しては、厳しいものになりそうです。
平成23年度税制改正のうち抜本改正部分が、この秋の国会に先送りされていますが、どのようになるのか、まだはっきりしていません。
震災の復興財源についても、税制調査会などで、
・法人税・所得税の基幹税を中心に10兆円規模の増税
・増税期間は5～10年
・当初2～3年の期間の税負担を重く、残りの期間は軽くする
という方向で進められていますが、具体的な案は、まだ示されていません。
しかも震災復興のはずが、なぜか、B型肝炎訴訟まで震災復興と合わせて増税で賄う案が出ています。
それも、地方税である固定資産税による増税です。
また、日経新聞の報道では、”平成23年度税制改正のうちの抜本改正部分”であるはずの相続税の増税も震災復興財源とする、といった報道がされています。
本来、震災復興のような臨時増税と、抜本改正である相続税の増税は、まったく相いれないはずです。
これでは、平成23年度税制改正のうち抜本改正部分自体も、どうなるかわかりません。
このように、ここのところの税制調査会や各種報道を見ていると、復興増税の名のもとに、なんでも増税となっているような感じを受けます。
野田氏が首相となり、財政規律を重視することは、今の国家財政を考えれば仕方がないかもしれません。
しかし、今後、“なんでも増税”となると、今の六重苦・七重苦に苦しみ、海外からは積極的な誘致を受けている日本の企業にとって、これからも国内でビジネスを続けるモチベーションがなくなってきますね。
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