男性のための離婚相談。頼れる安心のパートナー

阿部マリ

アベマリ

( 神奈川県 / 行政書士・家族相談士 )

行政書士阿部オフィス　行政書士・家族相談士

Q&A回答への評価：

（4.6/7件）

サービス：6件

Q＆A：33件

コラム：212件

写真：0件

お気軽にお問い合わせください

この専門家に相談する

045-263-6562

※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

グループ

おすすめコラム

専門家への個別相談、仕事の依頼、見積の請求などは、こちらからお気軽にお問い合わせください。

問い合わせ

専門家への取材依頼、執筆や講演の依頼などは、こちらからお問い合わせください。

取材の依頼

退職しても婚姻費用の減額が認められなかった事例

判例情報婚姻費用 2010-12-21 17:09

『勤務先を退職して収入が減少した者からの婚姻費用分担額減額の申立てを認めなかった事例』

歯科医であるものが、勤務先の病院を退職し、大学の研究生として勤務しているために収入が減少したとしても、その年齢、資格、経験等からみて以前と同程度の収入を得る稼働能力があるものと認められるから、減少後の収入を婚姻費用分担額算定のための基礎とすることはできず、婚姻費用分担額の変更をやむを得ないとする事情の変更は認められない。

婚姻費用分担（減額）審判に対する抗告事件、同附帯抗告事件

大阪高平成22.3.3（決）

家裁月報62巻11号

●その他参考になる判例

１．収入がないこと又は低いことがやむを得ないとされた例

続きは、　退職しても婚姻費用の減額が認められなかった事例　へ

<< 算定表より多く支払った婚姻費… | 判例情報 - コラム一覧 | 婚姻費用と住宅ローンの関係 >>