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派遣社員で働きながら副業をする場合

法人・ビジネス 独立開業 2010/01/20 12:40

はじめまして。
現在、主人の扶養家族に入って、派遣社員で週3日仕事をしております。
派遣社員の仕事については雇用保険に入っています。
その他社会保険は主人の扶養に入っています。

その派遣社員の仕事とは別に従姉妹と一緒にネットショップオープンすることになり、現在準備をしております。
※ネットショップは副業というカタチで運営していこうと思っております
私と従姉妹の住居は同一県内ではなく、離れているので
ネットショップに掲載する所在地は従姉妹の住居、商品発送は私の住居からと分業にする予定です。

オットの親族にネットショップをしていることを知られたくないため、個人事業主にはならずネットショップをしたいと思っています。

お伺いしたいことは
・現在オットの扶養家族で仕事をしている状態で、ネットショップなどをオープンする場合、扶養家族をはずれないといけないのでしょうか
・共同でネットショップをオープンする場合、個人でオープンする場合でも何か届け出は必要なんでしょうか。
・オットの扶養家族に入り、派遣会社の雇用保険に入りながらネットショップで収入を得る場合、どういう手続きが必要になりますか?

お忙しいとは存じますがご回答をよろしくお願い致します。

Ralalaさん ( 愛知県 / 女性 / 41歳 )

回答:1件

小松 和弘 専門家

小松 和弘
経営コンサルタント

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派遣就業とネットショップの扶養・届出

2026/07/28 03:22 詳細リンク

Ralala さん、ご相談ありがとうございます。
ご質問の趣旨は、「現在、派遣会社で働きながら、従姉妹と一緒にネットショップを始めようとしているが、その場合にご主人の扶養や派遣会社での雇用保険はどうなるのか、また個人で開業する場合・共同で始める場合にどのような届出や手続きが必要になるのか」についてのご相談ですね。
この問題は、ひとまとめに「副業できるかどうか」で考えると分かりにくいのですが、実際には、[1]勤務先のルール、[2]社会保険上の扶養、[3]雇用保険、[4]税務、[5]ネットショップ運営上の表示義務に分けて考えると整理しやすくなります。以下、順にご説明します。

(1) まず、派遣会社の就業規則や労働契約を確認することが大切です
副業・兼業ができるかどうかは、会社ごとに異なります。厚生労働省のガイドラインでも、副業・兼業を始めたい場合には、まず勤務先の就業規則や労働契約の内容を確認し、副業が可能かどうか、どのような手続きが必要かを確認するよう示されています。
したがって、ネットショップを始める前に、派遣元会社に副業届や事前申告の必要があるかを確認しておくのが安全です。

(2) ネットショップを始めても、直ちにご主人の扶養から外れるとは限りません
健康保険の被扶養者認定は、「副業をしているかどうか」だけで決まるのではなく、年間収入の見込みなどで判断されます。協会けんぽでは、同一世帯の場合、原則として年間収入130万円未満で、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満であることが基準とされています。
そのため、ネットショップを始めたこと自体で直ちに扶養から外れるわけではありませんが、売上や利益が継続的に増え、今後の収入見込みが基準を超えるようであれば、扶養認定に影響する可能性があります。なお、自営業の収入判定では、税金計算上の必要経費と、扶養認定で差し引ける経費の考え方が同じではない点にも注意が必要です。

(3) 派遣会社での雇用保険も、ネットショップ開始だけで直ちに外れるわけではありません
雇用保険は、派遣会社での働き方が週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みという適用要件を満たしていれば、自営業を並行していても加入対象になります。厚生労働省も、従業員としての収入と自営業による収入のどちらが多いかにかかわらず、要件を満たすなら雇用保険の加入が必要であると示しています。
したがって、現在の派遣就業が雇用保険の加入要件を満たしているなら、ネットショップを始めたことだけで雇用保険から当然に外れるものではありません。もっとも、将来、派遣の仕事を辞めて自営業に専念する場合には、失業給付の取り扱いが別問題になります。

(4) ネットショップを始めるなら、税務上の届出を検討する必要があります
個人で始める場合でも、従姉妹と共同で始める場合でも、継続して営利目的で行うのであれば、税務上の整理が必要です。特に共同で運営する場合は、どちらが事業主になるのか、売上や経費をどのように分けるのか、もう一方が従業員・外注先・共同事業者のいずれに当たるのかを、あらかじめ明確にしておくことが大切です。
国税庁では、新たに事業を開始した場合、個人事業の開業・廃業等届出書の提出手続きを案内しており、提出時期は事業開始等の日の属する年分の確定申告期限までとされています。
また、青色申告を希望する場合には、原則としてその年の3月15日まで、その年の1月16日以後に開業した場合は開業日から2か月以内に、所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。

(5) 「個人事業主にならないつもり」でも、所得が出れば申告の検討は必要です
「個人事業として大きく構えずにやりたい」と考える方も多いですが、税務上は、開業届を出しているかどうかとは別に、収入がどの所得に当たるかを考える必要があります。国税庁は、副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものを「業務に係る雑所得」と説明しています。
また、給与所得者で、給与以外の所得が20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要になります。したがって、「個人事業主として表に出ないつもりだから申告も不要」ということにはなりません。ネットショップ収入が出る以上、所得区分と申告の要否は別途確認が必要です。

(6) ネットショップでは、氏名・住所・電話番号の表示義務にも注意が必要です
ご家族に知られたくないお気持ちはもっともですが、通信販売では、特定商取引法に基づき、個人事業者は原則として氏名(戸籍上の氏名または登記された商号)・住所・電話番号を表示する必要があります。屋号やショップ名だけでは足りず、住所も「現に活動している住所」、電話番号も「確実に連絡が取れる番号」である必要があります。
ただし、消費者庁のQ&Aでは、一定の条件を満たし、消費者から請求があれば遅滞なく書面やメールで開示できる体制を取っている場合には、住所・電話番号の表示を省略できる場合があるとされています。したがって、「完全に何も出さずに販売する」のは難しい一方で、法に沿った表示方法を工夫できる余地はあります。

(7) 税法上の配偶者控除等への影響も、別に確認しておくと安心です
社会保険上の扶養と、税法上の配偶者控除・配偶者特別控除は別制度です。国税庁によれば、令和7年分以後、配偶者控除は配偶者の合計所得金額58万円以下、配偶者特別控除は58万円超133万円以下が基準です。
そのため、社会保険の扶養に残れるかどうかとは別に、税法上はご主人の控除額に影響が出る可能性があります。この点も、収入が出始めた段階で併せて確認しておくとよいでしょう。

(8) まとめ
今回のケースでは、ネットショップを始めたことだけで、すぐに扶養や雇用保険から外れるわけではありません。
ただし、今後の収入の見込みや運営の継続性によっては、ご主人の扶養認定、税務申告、特定商取引法上の表示義務に影響が出てきます。また、従姉妹と共同で運営する場合には、事業主、売上、経費および利益の帰属を明確にしておく必要があります。
したがって、実務上は、次の順で進めるのがよいと思われます。

[1] 派遣元の就業規則を確認する
[2] ご主人の加入する健康保険に、扶養判定の考え方を確認する
[3] 従姉妹との間で、事業主や売上・経費の分担を明確にする
[4] 税務署または税理士に、開業届・青色申告・確定申告の要否を確認する
[5] ネットショップの特定商取引法に基づく表示を適法に整える

参考資料
・[協会けんぽ:被扶養者とは](https://www.kyoukaikenpo.or.jp/senpo/about/outline/glossary/004/index.html)
・[国税庁:雑所得](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1500.htm)
・[国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1900.htm)
・[国税庁:配偶者控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1190.htm)
・[国税庁:配偶者特別控除](https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1195.htm)
・[消費者庁:通信販売広告について](https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/mailorder/advertising.html)

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