勘違いだらけの投資信託

はじめまして、FPの岩川と申します。

ご指摘のとおりです。
分配型投資信託は、下落して、はじめて元本を取り崩している事に
気づいた人は多いでしょう。
(年配の方だけが勘違いしているわけではありません。)

このような誤解があるから、投資が定着しないのでしょう。

一般に投資信託の複利運用は、預金などの複利と異なり、
利息が利息を呼ぶわけではありません。
つまり、分配金の再投資が、複利効果を高めるわけではないのです。

分配金を再投資することで、基準価額が下がるので、
再投資によって、口数が増加しても何の有利不利もありません。
税金が引かれるだけデメリットです。

投資信託は、投資先の企業が、事業収益を次年度に再投資することから
複利運用と言われているのです。

金融商品の勘違いは、
小さい頃から投資教育がされないと言うことにあると思います。
金融を正しく理解できる投資教育は学校から取り入れるべきなのでしょう。


複利の株式投資、複利でない商品投資
http://toushinmkt.seesaa.net/article/113535192.html

551さん
(大阪のおいしい豚まんを思い出しました)
こんにちは、
ファイナンシャルプランナーの山口京子です。

投信の基準価額を毎日、チェックされていたとのこと。
最近、毎月分配型のファンドを購入されたのでしょうか?


投信の分配金は、それぞれの
個別元本を下回ると、その部分は自分の投信から
自分に配当を出すイメージなので
(つまり、タコが自分の足を食べちゃうイメージです)
「特別配当」といって、税金もかかりません。

「普通配当」は、自分の元本よりも
基準価額が上回っていたときに
税金が引かれます。
こちらは、もうけに対して税金がかかるので
納得です。

もしも、自分が買ったときより
基準価額がどんどん下がれば、配当金を受け取っていても
自分のお金を受け取るのと同じですね。

しかし、もしも最近購入された投信で
基準価額も上がって行けば
これから利益や配当による
「本当の配当金」を受け取れる可能性は
高いでしょう。

高配当の株や債券ファンドは
配当利回りが6%くらいに
なっているファンドもありますね。

毎月、配当金を受け取るのに
「税金」が引かれますので
その部分は複利の効果が薄くなりますが。

もし、ご心配でしたら
投信を買った時期、投資額、
551さんのリスク許容度などを
ファイナンシャルプランナーに
相談なさってはいかがでしょうか?

その上で、後悔しない老後の資金計画を
しっかり立てて、毎日ニコニコ
過ごせるようにしましょう。

安心して老後を過ごすための投資なのに
毎日、怒りと不安では本末転倒ですから。

はじめまして、551さん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野裕一です。


確かに551さんの言われているように投資信託に人気が出た時に毎月分配型の投資信託の売り上げは伸びていたと思います。

それは投資の目的を考えずに販売や購入をされている方も多いということです。

毎月分配型はインカムゲイン重視で資産を増やす目的ではメリットの少ない商品です。

またご質問では日本を主に言われていますが、投資の基本には分散投資があります。

20年前に日本株投資信託を購入されているとマイナスになっているケースも多いと思いますが、国や地域を分散して購入されている方には個別のファンドで見るとマイナスがあっても総投資額で言えばプラスの方もおられると思います。

また、確かに今までは販売の方法にも問題が多いにあり、国の法案でもいろんな規制が出来てきました。

金融商品販売法が新たに出来ましたが、これが投資家保護を主軸とした法案です。

販売する側も分かり易く説明するように務めている所もあると思いまうすが、マニュアル通りに説明している所もあるでしょうね。

それを見極めるのは消費者である事も事実です。

私どもは、そういった説明を心掛けておりますが、そういった説明をされない所や説明を受けていても良い所だけを聞いている方も見受けられます。

私どもFPはそういった金融商品の誤解についても知って頂きたいと思っており、大々的に宣伝されているコマーシャルを見たりネットで分かり易い売り方をしているものだけを見るのではなく、しっかり自己責任で相談料を出してでも本当に自分に合った商品を見つけて欲しいと願っております。

551 様

初めまして、ライフ・プランの実現と資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

確かに毎月分配などの投資信託の売れ行きが他の従来型の投信を圧倒しているようです。
ご購入される方の誤解もあるかもしれませんが、売れ行きに高い影響を与えているのはそれよりも人間の不合理性にマッチするように設計されているからだと考えられています。

それは近くの利益(毎月分配金が入る)を得ることを好む特性と遠くの利益との比較ができないというものです。また、緩慢な損失は受け入れられるが、急激な損失はパニックを引起すなど行動心理学を応用したものです。
従いまして、新聞や雑誌、マネー専門誌にこれだけ毎月分配型の不利な要素、資産形成に不向きであることが掲載されていても、ご購入者が多いことの説明がつきません。私も微力ながらコラムやご質問への回答、ホームページで多分配型投信が資産形成に非効率なことを書いています。

ただし、投資信託の信託報酬の高さや上記のような不利な商品にお気づきになられた方達は、上場投信=ETFにシフトしています。
欧米ではすでに株式投資の大勢はETFに置き換わり、売買金額が固有株の取引額を上回っています。日本でも急激に比重が高まっています。

なお、1984年12月末から2007年12月末までの23年間東証一部上場株式全銘柄の時価総額加重平均配当込みの平均リターンは5.6%です。また、2008年は同基準で-41%ですがそれでも2.18倍の成果が得られています。(ただし、手数料・税籐の影響は除かれています)
我々一般投資家のリターンとしては手数料等のコストがかかりますので-1.0%〜-1.5%程度リターンが落ちるものとお考えください。