対象:投資相談
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お世話になっております。今回は不安を煽りたてて金融商品を薦める投資コンサルタントについて質問させていただきます。
とある在外邦人の投資コンサルタントが日本人向けに投資情報や投資仲介サービスを行っています。その投資コンサルタントは日本の財政破綻、ハイパーインフレ、預金封鎖などを煽りたて、さらには原発事故の後では日本の終わりを吹聴しています。
一方でフィリピンの不動産投資を薦めています。
もう1例を挙げます。「老後に1億円必要」とテレビCMを流している日本国内の投資コンサルタント会社があります。その会社もセールストークで財政破綻、ハイパーインフレ、預金封鎖を煽りたてています。
ちなみにこの会社、過去にタイの保険会社への投資案件での詐欺に関係しており、投資家に損失を与えています。
まったく胡散臭い連中ですね。もちろん経済予想として財政破綻はあり得ます。しかし、財政破綻と投資案件が一致してはいません。投資案件は「危機を乗り越えるにはコレですよぉ!」と、一点豪華主義のような海外投資です。
質問です。このように財政破綻を煽りたてる投資コンサルタントを、同業者(もしくは関連業界)としてどう見ていますか?「財政破綻」を口にした時点で無視したほうが良いですか?どうぞご教示のほどよろしくお願いいたします。
参考として悲観論と投資案件が一致している例を挙げます。米国の不動産バブル崩壊を予言していた投機家は、不動産価格の値下がりに賭けるヘッジファンドを立ち上げて巨額の利益を生み出しました。その投機家は今度には日本の財政破綻に賭けるそうです。こういう投機家は素直で好感が持てます。
Moriya, Tomoさん ( 東京都 / 男性 / 34歳 )
回答:1件
資産運用は「プロセス」が重要だと思います!
Moriya,Tomoさん、はじめまして!
国際フィナンシャルコンサルタントの荒川雄一です。
さて、私の専門分野でもありますので、私見を述べさせていただきます。
まず、「日本の財政破綻、ハイパーインフレ、預金封鎖」といった問題ですが、私も10年以上前から、指摘はさせて頂いています。
ただ、上記のようなハードランディングよりは、いわゆるアベノミクスの「成長戦略」が上手くいかなかった場合、さらなる財政悪化、円の信用低下による円安加速、インフレの進行といった流れによって、スタグフレーション(経済成長の伴わない物価上昇)がまずは起こる可能性が高いのではないかと考えています。
そこから先は、正直わかりませんが、最悪な事態として国債のデフォルトということも起こりえます。従って、国民としては、“将来どうなってもよいように”想定しておくことは必要だと思います。
投機的な取引は別として、資産運用の観点からは、将来の様々な“シナリオ”に基づいた対応が必要です。
今のようなデフレが今後も続けば、預貯金だけで問題は無いでしょうし、インフレが加速するようであれば物価上昇に伴い価格が上がる有価証券投資も必要となるでしょう。
また、将来の円安に備えるのであれば、外貨保有は有効な手段となります。
外貨保有も、一般的に言われていることですが、投資家の「リスク許容度」や「運用目的」に照らして、外貨預金や外貨MMFでよい人もいると思いますし、海外ファンドのような有価証券投資でより高い利回りを目指す人もいます。
要は、その方の「運用目的」に基づいて、きちんとしたプランニングを行い、その計画を実行する為に、どのような資産で運用を行うのが良いのかを決める“プロセス”は、円建であっても、外貨建であっても変わらないと思います。
従って、総論としては、「円安」対策としての外貨保有・投資は賛成ですが、各論としていきなり商品が出てくるのは、違和感を覚えます。
少なくとも、金融商品に中立で、顧客サイドに立った投資アドバイザーは、「運用プラン」が構築できるまでは、特定商品を紹介することは、通常考えられません。
投機的な取引を望まれないのであれば、ご自身のライフプランに基づいた「運用プラン」を構築されてから、その中の「円安対策」として、外貨保有の在り方を考えるべきではないかと思います。
ご参考としてください。
補足
補足ですが、私は20年以上不動産コンサルタントとしても業務を行っていますが、国内でも不動産投資を“出口戦略”まで見通して行うことは、そう簡単なことではありません。
ましてや土地勘や文化の違う新興国の不動産投資は、かなり“投機的取引”であると考えたほうが良いと思います。
評価・お礼
Moriya, Tomoさん
2013/02/21 03:27ご回答ありがとうございます。ご指摘のシナリオではジワジワとスタグフレーションが進行するのですね。
私の認識では、財政破綻というキーワードは詐欺師が多用するのでイメージが悪くなっているのです。
回答専門家
- 荒川 雄一
- (東京都 / 投資アドバイザー)
- IFA JAPAN 株式会社 代表取締役社長兼C.E.O.
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