不動産投資ローンの返済について

きちんと返済をしている方であれば、その信用状況に
変化が生じたとしても、全額返済を要求されることは
まずありません。

実は、金融機関のローン契約書(金銭消費貸借契約書)には、
「期限の利益の喪失」という名目で、
破産や民事再生手続開始、差押命令、所在不明等々の場合には、
全額返済の旨が記載されています。

上記の条件になった際には、その可能性がありますが、
きちんと返済を行っている場合は、大丈夫ですので
安心してください。


また、純粋な投資物件を購入するか、
自己居住用部分を含んだ投資物件を
購入するかとのことですが、
もし、適当な物件があるのであれば、
自己居住用部分を含んだ投資物件は
面白いと思います。

一番の利点は、条件さえ整えば、
自己居住用として住宅ローンが
使用できる点です。
アパートローン(投資用)と住宅ローンでは
2〜3%程度の金利差が生じる場合が多いので、
検討の余地はおおいにあると思います。

ぜひ、興味があるのであれば、
不動産投資にチャレンジしてみてください。

「納得のいく投資物件がみつかり、借入が可能になったとして融資後に、借入の際の審査状況が変わった場合には、どうなりますか?」という質問ですが融資後の審査状況が変わっても特段問題はありません。借入を行う人は「期限の利益」と言って簡単に言えば返済している限り早期に返済を求められないという形で借主が保護されています。

ただ、当然ながら銀行との約定違反が無いのが前提です。

退職した、しないも全く関係ありません。20年、30年の時間の間になんらかの経済上、生活上の変化は誰でもありますので返済している限り何も起こらないと考えて良いと思います。

大手企業への「貸しはがし」は業績が悪く貸出残高も大きいので起こりえます。一方、財務状態が悪ければ発生する可能性がありますが、財務状態の良い個人に対して金額も小さい融資を「貸しはがし」する意味はありません。社会的非難も法人よりも受けますし、借主が「銀行や信用金庫」レベルの金融機関であればそれは無いと考えて宜しいと思います。(返済の滞りが無い限り)

ただ、信販会社や消費者金融的な先に関しては何とも言えませんし、その事例も最近あったとマスコミでは報道されています。

また、今後賃貸に住み続けて新規に純粋な投資案件を買うか、賃貸併用住宅にするかは予算やその他もろもろの事情によって異なると思います。ただ、最近「ゆうちょ銀行」等でも3分の1以上自己居住部分があれば住宅ローンとして扱ってくれるなど有利な商品が出ておりますのでいろいろ地元の事情に応じて考えられたら宜しいと思います。

(賃貸併用物件への住宅ローンとしての融資は「するが銀行」も同じ対応をしていますが、借りる人の信用力が高いと「ゆうちょ銀行」の方が金利が低いそうです。)


全般的にローンに関して心配されるよりも、「良い賃貸運営とはどういう事か」というところを地元である福岡県の特性も考慮して検討されることが最重要かと思います。

その契約上、貸し剥がしはできないと思いますよ。

ただ、いろんな種類のファイナンスがあるので、そのどれを受けているかにもよります。

大方、お答えが出ていますね。簡単にポイント抑えますと。

事業資金等短期資金の返済については期限が短いこともあり別ですが、長期資金(住宅ローン等)の借入れを、平穏に、返済する分には金融機関は何も言うことはないということです。

また、住宅ローンとしての借入れは、現状特に、政策的にも条件面で優遇されています。併用ローン等で工夫すれば不動産投資物件を優遇ローンで購入できます。

是非にもお勧めします。ただその先もお考えください。


サラリーマン大家さんの不動産投資
不動産投資のタカエージェント京都

融資時点での勤務先は確かに審査の材料になりますが、融資実行後に転職または退職して収入状況が変わっても、すぐにそれが金銭消費貸借契約違反になるような契約は「通常」は結びません。

もちろん、契約書内に「転・退職した場合、全額返済を請求できる」という文言があれば別ですが、不動産投資に関してそのような契約をするのは特殊なケースといえます。
その場合は特約事項となるでしょう。

金融機関にあえて、将来、転・退職する可能性があると伝える必要はありませんが、こういう時代ですから、そのような条件が付く可能性はないとは言い切れないので、金銭消費貸借契約時は特約事項も含めて契約内容をよく検討すれば問題はないかと思います。

また、数年住んだのちに、賃貸にする場合は金融機関によっては全額返済や繰り上げ返済を迫られるケースはあります。
この場合も、当初からその意思があることはあえて伝える必要はないですが、ご主人の転勤の場合はどうなるかなどを例にそれとなく確認したほうが良いかも知れません。