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回答：2件
専門家
不動産所得として申告してください。
けいこみさん、こんばんは
結論としては、日本人個人(=日本居住者)は、居住地国(=住んでいる国)である日本では、「日本はもとより海外で得た所得も含めたすべての所得」=「全世界所得」について申告・納税義務を負います。
したがって、日本でも不動産所得と申告してください。
また、不動産所得の場合、青色申告をしても事業的規模(5棟10室基準)でないかぎり65万円の控除は受けられず10万円の控除となります。しかし、不動産所得が赤字の場合はこの控除は受けられませんが、不動産所得のマイナス分と給与所得と相殺することになります。したがって、この場合は申告すれば所得税が還付になります。
また、不明な点が有りましたら返信してください。
回答専門家
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専門家国外からの不動産収入
国内に住所がある、居住者が国外に所有する不動産からの家賃収入に対する課税は、国内で不動産所得として課税されます。
必要経費の為替換算に関する規定は明確ではありませんが、実務的には支出した日のTTSかTTM、不動産の所有期間の平均相場のいずれかを使います。
所得、税額の計算は日本の税法に基づきます。
申請をすれば青色申告することもできます。
アメリカ(所得源泉地国)で支払った外国所得税があるときは、確定申告の際に外国税額控除を適用することができます。
回答専門家
- 佐々木 保幸
- （京都府 / 税理士）
- 税理士法人 洛 代表
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けいこみさん
回答頂き、ありがとうございました
2009/03/26 12:23丁寧に教えて頂き、ありがとうございました。
疑問が解決しました。
もう1点質問させてください。
不動産所得とは別に、アフィリエイト収入があります。
開業届を出せば、アフィリエイトも事業所得にできるでしょうか？
初年度の売上は少なく、30万から40万の間くらいだと思います。
サラリーマンなのですが、これは青色申告にできますか？
けいこみさん （神奈川県/33歳/女性）
（現在のポイント：-pt）
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