対象:人材採用
回答数: 4件
回答数: 3件
回答数: 3件
回答:1件
条件を満たせば、在留資格の取得は可能です。
sirokakuさん、こんにちは。
sirokakuさんがお勤めの会社に、中国から日本に留学されているお知り合いの学生の方を、通訳業務として雇いたいが、ビザの取得について良くわからないというお話ですね。
順を追ってご説明いたします。
なお、証印に記載されている「在留資格」と「査証(ビザ)」とは別のものですが、質問文から「在留資格」としてご説明いたします。
1.お知り合いの学生が卒業間近の場合
ご卒業後は在留資格「留学」に該当する活動が終了するため、原則として継続はできず、在留資格の変更が必要になります。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更が、主要な選択肢となります。
これには条件があり、専門学校のうち、文部科学省が認可する「専門課程」を修了して、卒業時に「専門士」または「高度専門士」の称号を授与されていることが必要です。
(※なお、実務経験等により認められるケースもありますが、一般的には「専門士」等の要件が重要となります。)
さらに、学んだ分野と実際の職務内容に関連性が認められることが必要です。
今回のお知り合いの学生が、ビジネス系・語学系以外の分野の場合、職務内容との関連性が認められにくいケースがございます。
なお、通訳・翻訳業務は「国際業務」に該当する可能性が高く、在留資格変更の対象となり得ます。
また、入国在留管理局の審査には通常1〜3ヶ月程度かかるため、できるだけ早めに準備と申請をお勧めします。
2.お知り合いの学生が在学中の場合
在留資格「留学」では、原則就労は行えません。
そこで、お知り合いの学生が就労する場合、「留学」の在留資格に係る資格外活動許可が必要になります。
資格外活動許可とは、許可された在留資格に応じた活動以外に、アルバイトなど、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う際に行う申請です。
包括許可と個別許可があります。オンライン申請も可能です。
手続きに、2週間~2か月かかりますので、余裕を持って申請ください。
今回は包括許可になると思いますが、1週について28時間以内(教育機関の長期休業期間にあっては、1日について8時間以内)の
アルバイトなどの報酬を伴う活動が行えます。
留意事項があり、業務内容が適法である必要があります。
また、受入企業側においても、当該外国人を雇用する合理性や事業の安定性が確認されます。
上記より、アルバイトなどとしての勤務となります。
資格外活動許可を得ずに就労した場合、本人だけでなく受入企業側にも罰則のリスクがありますのでご注意ください。
※最終的な許可可否は個別事情(学歴・業務内容・企業状況等)により判断されるため、詳細は出入国在留管理局への確認または専門家へのご相談をお勧めいたします。
sirokakuさんの会社の事業が、益々ご発展されることをお祈り申し上げます。
参考文献:
外務省 海外渡航・滞在 > 査証(ビザ)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/
出入国在留管理庁 在留資格「留学」から就労資格への変更申請を予定されている皆様へ
https://www.moj.go.jp/isa/10_00240.html
出入国在留管理庁 在留資格「技術・人文知識・国際業務」
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
出入国在留管理庁 「留学」の在留資格に係る資格外活動許可について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00003.html
出入国在留管理庁 資格外活動許可について
https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00045.html
回答専門家
- 小松 和弘
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- ホットネット株式会社 代表取締役
中小企業のITで困ったを解決します!
ITまわりで、中小企業の困ったは様々です。どこに連絡すれば良いのか判らず、色々な窓口に電話をかけても解決できない事が多くあります。そんな「困った」の解決窓口の一本化と、中小企業の健全なIT化を推進しています。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング







専門家
