ネイルサロン開業にあたって

piyoko 様

ご質問ありがとうございます。

not for sales Incorporated株式会社の西脇と申します。

早速、わかる範囲でお答えいたしますが、
法的な部分に関しては、専門外でもありますので、あくまで参考程度としてください。

まず、気になる点としましては、

1 そのマンションが事業用として使用可能かどうか?
2 現在の勤務先との契約内容はどうか?
3 独立後の形態は、法人か個人か?

といった部分です。

1番は賃貸借契約の内容次第ですが、一般的なマンションですと断られる場合が多いです。お気をつけ下さい。

2番は、守秘義務などの雇用契約の内容と社会通念という部分です。勤務中に自身の開業する店舗への勧誘を行っている場合などは、最悪の場合訴訟となる可能性も残りますし、自分がオーナーだった場合、従業員が顧客を連れて出て行く事は、望ましい事ではありません。現在の勤務先を良好な関係を維持しつつ独立可能であれば、そう問題にはならないと思います。

3番 個人事業として開業される場合も届出、税金支払いの義務は残ります。こちらは税務署に届けることとなります。法人登記する場合は、税務署と法務局への届出が必要となります。

その他として、街頭でのビラ配布ですが、

交通の妨げにならない・公序良俗に反しない・近隣の反応次第です。チラシを撒くことよりも、その地域や場所で配布することが、どれくらい迷惑をかけるのか?がポイントで、すぐに逮捕されるようなことにはなりません。

ただ、公共の建築物に勝手に貼り付けたりすると、もちろん罰せられます。

独立は想像以上に困難を伴うと思いますが、がんばっていただければと思います。

not for sales Incorporated株式会社
西脇建治

piyokoさま

オフィス探しコンサルタントの工藤と申します。

まず場所について、マンションで開業する場合は、
管理規約を確認する必要があります。

起業される方などは、最初から高額な賃料を固定費として支払うことは
リスクになりますから、マンションオフィスで開業する方が多いものです。

このとき、規約に事務所可となっていれば、問題は少ないのですが、
開業後、近隣トラブルになることがあります。

次に、ビラ配りに関しては、厳密に言うと道路使用許可が必要になります。
街で貸金の看板などを持ったおじさんを見かけますが、
看板に許可証が貼ってあります。
私有地(ビルの広場など)では、移動されることもあります。

税金は支払う必要がありますから、個人事業でも法人にされても
納税の義務は生じます。
この辺りは、税理士さんに相談すると良いいでしょう。

訴訟リスクに関しては、現在の勤務先との関係は、
就業規則を確認されるといいでしょう。
現在もネイルサロンにお勤めであれば、
就業規則がないという可能性もあります。

その場合は、常識の範囲であれば、訴訟リスクは少ないと思われます。
根こそぎ、お客さんを持っていったりすると、訴訟に限らず
恨まれたり妨害される可能性もあるのでご注意ください。

場所探しから内装関連まで、コンサルしています。
よろしければ、ご相談下さい。