対象:労働問題・仕事の法律
6月に海外出張を命じられ出張いたしました。前渡金の制度はあるものの手続が煩雑なため、航空券の支給のみを受け現地費用(移動の交通運賃・ホテル代等)は立替、帰国後必要な清算処理を7月に行いました。8月に書類の不備(レシートが添付されていない等)の指摘を受け必要処理をし、再提出いたしました。10月になっても経理・総務の承認がなされず立替費用の支払いがなされていません、立替支払いについてのルール(会社は**日以内に支払うとか、従業員は請求をしないとチャラにされちゃうとか)があれば教えてください。
弥平さん ( 東京都 / 男性 / 51歳 )
回答:1件
基本的には社内規定によるが処理が遅いのは確か
出張旅費などで発生した立替金の扱いは、基本的には旅費規程などの社内規定にルールが決められているはずで、それに則った扱いをするのが通常です。法律では債権の時効うんぬんなどという話になるのかもしれませんが、こういう要求の仕方をしてもあまり実質的では無いように思います。
普通会社とすれば、すでに締めた月の経費が後から出てきたり、未払金がいつまでも計上されるのは好ましくありませんから、できるだけ早く精算手続きをするように社員に促す規定をしているところがほとんどです。支払いは遅くても翌月程度でしょうし、社員が経済的に困らないように、立替金はできるだけ早く精算しようという所がほとんどだと思います。
書類の出し直しなどがあって、仮に規定通りに処理しているとしても、6月の出張旅費が10月になっても精算されていないのはちょっと異常ですね。
あまり解決策とはいえないかもしれませんが、やはり会社に手続き遅れの説明を求め、支払いを催促していくしかないように思います。
回答専門家
- 小笠原 隆夫
- (東京都 / 経営コンサルタント)
- ユニティ・サポート 代表
組織に合ったモチベーション対策と現場力は、業績向上の鍵です。
組織が持っているムードは、社風、一体感など感覚的に表現されますが、その全ては人の気持ちに関わる事で、業績を左右する経営課題といえます。この視点から貴社の制度、採用、育成など人事の課題解決を専門的に支援し、強い組織作りと業績向上に貢献します。
小笠原 隆夫が提供する商品・サービス
【無料】250名以下の企業限定:社員ヒアリングによる組織診断
中小法人限定で当事者には気づきづらい組織課題を社員ヒアリングで診断。自社の組織改善に活かして下さい。
当事者では気づきづらい組織風土の問題をアドバイス。同テーマ商品の対面相談版です。
(現在のポイント:-pt)
このQ&Aに類似したQ&A
表示中のコンテンツに関連する専門家サービスランキング