退職し海外へ移住する場合の確定申告

21年分について:
あらかじめ給与支給規定などで支給日が定められているものについては、その支給日が給与の収入時期となります。12月分の給与の締日後の給与は1月分として1月末が定められた支給日ということでしょう。従って1月末に振り込まれた給与は21年分の給与収入となります。21年中にｴｲさんに国内で生じる他の所得がなければ、この1月末の給与については給与所得は発生しないと思われますので確定申告は必要ないのではと思います。(1月末に振り込まれた給与が65万円以下ですと給与所得は0ですので。)
21年中に、ｴｲさんに国内で生じる他の所得があれば、ご両親のいずれかを納税管理人として届け出て確定申告する必要も出てきます。

20年分について:
20年分については退職が12月末であり、年間の収入がこの給与だけであれば会社での年末調整で課税関係は終了しますので、20年分の確定申告も不要でしょう。
他に収入があれば、ご両親のいずれかを納税管理人として届け出て確定申告する必要も出てきます。


2.について
他県に住んでいる両親を納税管理人とすることにはなんら問題ありません。
3.について
確定申告期限後でも確定申告はできますが、納付すべき税額がある場合は、無申告加算税、延滞税が追加で課されます。

エイさん
こんにちは、税理士の大黒崇徳です。

例えば、会社の給与規定では毎月1日から末日までの給与を翌月末日支給となっている場合、12月分の給与は翌年の1月31日に支給されます。

この場合の収入の確定する日(収入すべき日)とは、契約又は慣習により、支給日が定められている給与については『その支給日』。支給日が定められていない給与については『その支給を受けた日』になります。

ご質問の場合、給与規程により支給日が定められていますので翌年1月31日に支給する給与は、同日が収入の確定する日となり、平成21年分の所得となります。

エイさんの場合、1月に支給される給与の前に出国することになりますと、1月末に支給される給与については、非居住者の国内源泉所得となり、日本では20%の源泉徴収で完結します。

後は、移住した国でその所得について外国税額控除等が出来るかどうかなどその国の税制によります。

ですので、1月末支給分の給与について日本での確定申告義務はありません。


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