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市民税・県民税についてお尋ねします。
平成19年12月31日付けで会社を退職し、その後年明けに
結婚に伴い引越しをしました。
その際住民票の転出・転入届は年明けに行っています。
3ヶ月の待機期間後、現在失業保険受給中なので
現在夫の扶養には入っていません。
国民年金1号・任意継続の健康保険に加入中です。
そこで質問なんですが、以前居住していた市より平成20年度の納税通知書が届きました。
徴収税額が合計21万との通知が届き、現在無職の状態なので驚いてしまいました。
平成20年1月1日現在、住民票があった市での支払いになると言う事みたいですが、減免措置などその他手続き出来るケースがあれば教えてください。
よろしくお願い致します。
ポッポさん （ 兵庫県 / 女性 / 32歳 ）
回答：1件
専門家
7月31日までに手続きをしましょう
こんにちは、ポッポさん。
コンサルタントの若宮光司です。
住民税は前年の所得に対して1月1日現在の住所地に納める税金です。
税制が変わった関係で昨年退職された人は、平成19年の所得が確定した確定申告に基づき、
平成20年7月1日から7月31日までの間に減額申請をした方のみ、
住民税を減額する措置があります。
全額免除は無理ですが半分近く減額される可能性もあります。
下記は、総務省のホームページ該当ページのアドレスです。
ページの前半は住宅ローン控除の話ですが、後半は退職者への話となっています。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2-3
具体的には、所轄の区役所、市町村役場の住民税の係(引越し前の住所の役所)を尋ねて行き用紙をもらって手続き方法を確認してください。
くれぐれも申請期間内に書類を提出してください。
評価・お礼
ポッポさん
若宮様
わかりやすいご回答有難うございました。
早速問い合わせたところ、減免申請の書類を郵送で受付可能との事でした。
必要書類を送付してもらう事になりました。
ありがとうございました。
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