祖父の土地に新築計画中

相続税の計算においては、小規模宅地等の減額という特例制度があり、被相続人の居住の用に供されていた土地に関してはその土地建物を取得する人の状況などによって、80%(240平方メートルまで)ないし50%(200平方メートルまで)の減額ができます。
また、月極駐車場についても被相続人の事業として50%(200平方メートルまで)の減額ができる場合があります。この減額を受けるためには、その土地が建物若しくは構築物の敷地の用に供されていなければなりませんので、舗装されていないいわゆる青空駐車場は減額の対象にはなりません。
なお、建物については貸家(家賃の収受があるもの)であれば30%の減額ができます。
建設予定の建物の名義ついては個々の財産状況なども考慮した上でなければ誰の名義にした方がいいのか断言はできませんが、将来の相続税を減らす目的であれば、財産を多く持つ人が建てるのがいいでしょう。
建物については経年とともに価値が減少するため、それだけ財産の評価額を下げる効果が期待できます。

FP知恵の木の伊藤です。こんにちは。

・将来的に母や自分に対してメリットのある相続節税方法を教えてください。

祖父財産相続時対策であれば、祖父が母又は子どもようの住宅資金援助をすることが相続税対策となりますが、相続税対策には有効かつ多様な方法があることと同時に、まちがいのない法務・税務等手続きが条件となります。また、祖父財産の金額により対策の必要性が異なります。


・建物は母名義にしておいた方がいいんでしょうか?(母の建物を自分家族が使わせてもらっている形)

これは、誰が住宅建築費用を誰が出されるかにより、いろいろなパターンがあります。
祖父が出されるのでしょうか?

自分家族の住宅を建てるというとても大きなイベントなので、まちがいのないようまたベストな方法を組むよう、是非ご相談ください。