専従者の退職金

boxkiyo様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナー(IFA)の森本直人と申します。

ご相談の件、退職金の準備として、個人型確定拠出年金を活用する方法が考えられます。税制メリットもありますので、ぜひご検討ください。
※加入資格は、念のため別途ご確認ください。

ちなみに、個人型確定拠出年金は、拠出額が確定しているだけで、給付額は確定していないので、“確定給付”ではなく、“確定拠出”と表現されています。運用商品は選べる方式のため、運用成果によって、受取額は変わってきます。

また、個人型確定拠出年金は、年金受取と一時金受取が選択できますので、希望されている退職金の準備として、一時金受取を選択されると良いでしょう。この一時金は、所得税の計算で退職所得とみなされ、退職所得控除も受けられます。

但し、掛金は、原則として60歳(通算加入者等期間が10年に満たない場合は、61〜65歳)の受取時までは引き出すことができないのが、リスクです。現在50歳とのことですので、少なくとも10年間は、固定化する資金になります。したがって、事業資金との兼ね合いも考えて、ご検討ください。

boxkiyo 様 バームスコーポレーションの杉山と申します。

確定拠出年金という話もあるでしょうが、生命保険もあります。

定期保険などを使って、保険料を損金処理して退職金を準備できます。boxkiyo 様に万が一のことがあったときには保険金が支払われ、予定通り退職されるときには保険も解約してその解約返戻金を退職金に充当すればよいでしょう。

「節税+死亡保障+退職金準備」というメリットがあります。

いわゆる法人契約の生命保険に関してはこちらにまとめてありますのでご覧ください

boxkiyo 様

初めまして。オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

青色専従者の場合、退職金という扱いは無く経費にはなりません。

従いまして、退職金という範疇でなく個人年金等の積立をお勧めします。

boxkiyo様が加入されている年金は国民年金で1号被保険者と拝察いたします。
その場合、国民年金基金への加入か確定拠出年金個人型に加入できます。
積立の限度額はあわせて年間81.6万円です。

掛金と受給時に税の優遇制度があり此方をお勧めします。
国民年金基金の受給は65歳からになり、年金は確定給付です。
又、確定拠出年金の受給は60歳から可能で、一時金で受け取る場合は退職所得になります。

詳しくは私のコラム
国民年金基金の良さ
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/26000

確定拠出年金個人型の良さ
http://profile.allabout.co.jp/pf/officemyfp/column/detail/26009
を参照下さい。

また、国民年金基金のHPは下記で、両方の制度が照会出来ます。
http://www.npfa.or.jp/about/system/index.html

また、被保険者で無い場合には、毎月積立で国内外の株式や債券を対象する、インデックスファンドの購入をお勧めします。(この場合は退職金扱い等では無く純然たる投資・運用です)
現代ポートフォリオ理論によれば、最も効率的な投資方法は、インデックス・ファンドをなるべく安く購入して、長期間保有し続けることとされています。私のHPにインデックス・ファンドを掲載しています。参照ください。
http://www.officemyfp.com/toushishintaku-7.html

はじめまして、boxkiyoさん。
''FP事務所 マネースミス''の吉野です。


中退共の他にも方法はありますよ。
boxkiyoさんは、国民年金の第1号被保険者と察します。


*付加年金
まず、手ごろなものとして考えられるのは、国民年金に上乗せで掛け金を払う''付加年金''です。
''付加年金''は、今の国民年金の掛け金に400円を上乗せすれば、付加年金を掛けた月数に応じて年金受給時に200円に付加年金納付月数を乗じた金額が上乗せされます。

*国民年金基金
国民年金基金は、地域型基金と職能型基金があります。

こちらは、1口目は終身年金の保障期間付か保障期間なしを選びます。後は給付の金額や年金の種類を選んで加入します。
掛け金は、年額最高で816,000円((月額68,000円))まで掛ける事が出来ます。

*個人型確定拠出年金
確定拠出年金は、よく日本版401kと呼ばれているもので、個人型の場合、国民年金基金連合会に申請をします。
運用商品は、預貯金、公社債、投資信託、保険、信託商品、株式などの中から、ご自身にあった目的の商品を選んで運用します。
掛け金は、年額最高で816,000円((月額68,000円))まで掛けられます。

国民年金基金と個人型確定拠出年金を同時に掛けられる場合でも、年額816,000円を上限としています。

あとは、boxkiyoさんの目標額や拠出可能額を考えられて、加入されると良いでしょう。

boxkiyoさんへ。FPで1級DCプランナーの杉浦恵祐です。
boxkiyoさんの専従者給与を含めた合計所得が多くなく、boxkiyoさん自身の納税額がほとんどないのであれば個人型確定拠出年金のメリットはありません。
一方、boxkiyoさんの専従者給与を含めた合計所得が多く、boxkiyoさん自身の納税額がある程度あるならば個人型確定拠出年金もお勧めです。

個人型確定拠出年金制度でのメリットは拠出時の所得控除につきます。
個人型の掛金は所得控除といっても小規模企業共済等控除ですから、本人の所得からしか引けずご主人の所得からは引けません。

一方、個人型確定拠出年金制度のデメリットは手数料と将来の税制リスクです。
運営管理機関に支払う手数料は年間4〜5千円はかかるのが一般的です。
税制リスクに関しては、
1.確定拠出での運用時の運用益は非課税だが、そもそも制度を利用しなくても期中収益分配金が出ないタイプの投信なら運用益には課税されないし、確定拠出では運用益非課税の替わりに現在は課税は停止中だが、特別法人税(毎年の年金資産残高に対して1.173%(国税1%+地方税0.173%)が年金資産から徴収)が将来復活する可能性が無いわけではない。(平成23.3.31まで停止の予定)もし、特別法人税が復活されれば、元本確保型中心では目も当てられない。
2.確定拠出での受給時の退職所得控除、公的年金等控除だが、普通に投信を購入して換金する際に課税されるのは利益分に対してだけだが、確定拠出の場合には退職所得控除、公的年金等控除を超える元金分に対しても課税される。
現在、公的年金、企業年金、退職金等が少ない受給者は、退職所得控除、公的年金等控除の適用で現時点では非課税で受取れるが、政府税調の方針は、公的年金等控除縮小、退職所得の見直し(増税)であり、少子高齢化にある以上、将来の高齢者(確定拠出受給者)への課税強化は避けられない。