確定拠出年金について

やくも様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。

5名程度の士業事務所とのことですが、厚生年金保険の適用事業所でしょうか。

企業型年金の導入は、厚生年金の適用事業所であることが前提です。

企業型は、個人型と比べ、導入コストおよび月額費用がそれなりに掛かるので、ハードルはやや高めですが、投資・運用に関して、十分な理解があり、福利厚生のため、従業員の皆さんにも、ぜひ取り組んでもらいたい、との思いがあるのであれば、検討の余地はあります。

給料の一部を確定拠出年金に置き換えることで労使の合意ができれば、全員分の税金や社会保険料の軽減にもつながります。

ただし、この場合、厚生年金保険料が下がると、将来の厚生年金の受取額に影響がでることは、注意してください。

健康保険の方は、掛捨てなので、そのままお得になりますが。

なお上記が現実的でない場合は、個人型ですね。

個人型は、厚生年金の被保険者でも、勤め先に企業型年金が導入されていないなどの条件が合えば加入できます。

この場合、月額の掛け金は、２万３千円が限度になります。

一般的な個人事業主であれば、月額６万７千円が限度です。

確定拠出年金は、上手に使えば、節税効果等、メリットの大きい制度ですが、金融機関による派手な宣伝等は行われないので、利用できることすら知らない方が多いです。

特に、個人型の加入者数は、厚生労働省のホームページによると、わずか１８万人程度です。
（平成２６年２月末時点）

制度がやや分かりづらく、投資・運用についての一般的な理解も低いことが原因なのかと思います。

いろいろと勉強してみてください。

やくもさんへ
こんにちは。ファイナンシャルプランナー・ＤＣプランナーの上津原と申します。

確定拠出年金にご興味があるようですね。
おっしゃる通り、個人型と企業型とがあります。前者は掛け金が全額個人の所得控除になり、後者は全額会社の経費になります。

一人ひとりでみれば、支払う掛け金・運用方法が同じであれば長期的な結果（老後資金）は変わりません。退職後も年金資産を次の職場の確定拠出年金制度などに持ち運びが可能（一部制約あり）というのも利点になります。

大きく変わってくるのは、事務所経営がどのようになるかです。
仮に企業型で確定拠出年金を開始する場合、
厚生年金加入事業者でなければ、厚生年金に加入することになります。
厚生年金も、確定拠出年金も、ハローワークなどの求人票に明記できますので、求人を行う際に有利に働くことがあるかもしれません。
制度運用や投資教育のための費用が掛かりますが、見方を変えれば事業所のお金で職員が勉強できるというのはありがたいことです。職員がライフプランを考えるきっかけにもなるでしょう。
※個人事業主は個人型の加入になります。

手間がかからない制度を選ぶか、あえてコストをかけて職員のロイヤリティを高める方向に進めるか。といったことになるように感じます。

気になることがございましたら、いつでもお声掛けください。

上津原マネークリニック 上津原 章
http://www.urban.ne.jp/home/uechan/