確定拠出は所得控除メリット次第です。

boxkiyoさんへ。FPで1級DCプランナーの杉浦恵祐です。
boxkiyoさんの専従者給与を含めた合計所得が多くなく、boxkiyoさん自身の納税額がほとんどないのであれば個人型確定拠出年金のメリットはありません。
一方、boxkiyoさんの専従者給与を含めた合計所得が多く、boxkiyoさん自身の納税額がある程度あるならば個人型確定拠出年金もお勧めです。

個人型確定拠出年金制度でのメリットは拠出時の所得控除につきます。
個人型の掛金は所得控除といっても小規模企業共済等控除ですから、本人の所得からしか引けずご主人の所得からは引けません。

一方、個人型確定拠出年金制度のデメリットは手数料と将来の税制リスクです。
運営管理機関に支払う手数料は年間4〜5千円はかかるのが一般的です。
税制リスクに関しては、
1.確定拠出での運用時の運用益は非課税だが、そもそも制度を利用しなくても期中収益分配金が出ないタイプの投信なら運用益には課税されないし、確定拠出では運用益非課税の替わりに現在は課税は停止中だが、特別法人税(毎年の年金資産残高に対して1.173%(国税1%+地方税0.173%)が年金資産から徴収)が将来復活する可能性が無いわけではない。(平成23.3.31まで停止の予定)もし、特別法人税が復活されれば、元本確保型中心では目も当てられない。
2.確定拠出での受給時の退職所得控除、公的年金等控除だが、普通に投信を購入して換金する際に課税されるのは利益分に対してだけだが、確定拠出の場合には退職所得控除、公的年金等控除を超える元金分に対しても課税される。
現在、公的年金、企業年金、退職金等が少ない受給者は、退職所得控除、公的年金等控除の適用で現時点では非課税で受取れるが、政府税調の方針は、公的年金等控除縮小、退職所得の見直し(増税)であり、少子高齢化にある以上、将来の高齢者(確定拠出受給者)への課税強化は避けられない。