企業様で外国人を採用する場合、どの国の方がよろしいですか？

umj1604さん、こんにちは。

人材が不足している中で、外国籍の方の採用を提案することを考えていらっしゃり、どこの国の方を採用するのがお勧めでしょうか、というご質問と理解しました。結論から申し上げますと、イメージで特定の国籍の人を優先するのではなく、国籍にこだわらず、企業のニーズに最も合う能力や特性を持つ人材を選ぶべきです。以下に整理して順に説明していきます。

1. 外国籍の方の採用状況
令和４年10月末現在、外国人労働者数は1,822,725人です。うち東京は500,089人になります。外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが最多の46万2,384人で、全体の25.4％の割合を占めています。2位が中国の38万5,848人で21.2％、3位がフィリピンの20万6,050人で11.3％、4位がブラジルの13万5,167人で7.4%、5位がネパールの11万8,196人で6.5%となっています。

参考：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

2. 外国籍の方の採用のメリット
外国籍の方を採用する場合は、下記のメリットが考えられます。
(ア) 労働力の確保：少子高齢化により労働者が減少しているため、外国人労働者を雇用することで労働力不足を解消できます。
(イ) グローバル市場への進出：外国籍の方は、その言語能力や文化的理解を活かして、企業が新しい市場に進出する際に貢献することができます。
(ウ) 多様性とイノベーション：外国籍の方は異なる文化的背景や視点を持ち込むことで多様性を高めます。それにより、新しいアイデアやクリエイティブな解決策を促進し、イノベーションを加速させることができます。

3. 外国籍の方の採用の留意点
外国籍の方を採用する場合の留意点は下記のとおりです。特に（ア）については細心の注意が必要です。
(ア) ビザや就労許可の手続き：外国籍の方を雇用する前に、適切なビザや就労資格があるか確認する必要があります。日本では、就労ビザの種類が多岐にわたり、職種や資格によって異なります。雇用主は、外国籍の方が適切なビザを持っており、そのビザが提供する職種で働けることを確認する責任があります。
(イ) 言語能力の問題：外国籍の方が日本語をうまく話せない場合、仕事を進めるうえで、言語教育や通訳のサポートが必要になるかもしれません。
(ウ) 文化的違いへの配慮: 仕事の進め方、時間感覚など、文化的背景の違いによる誤解を避けるためには、相互理解と適応が重要です。

4. 外国籍の方の採用する際の基準
上記の留意点を踏まえて、外国籍の方を採用する際の基準は下記が考えられます。
(ア) 専門技能と経験: 業界や職種によって必要とされるスキルセットは異なります。技術、エンジニアリング、IT、医療、教育など、特定の分野で高い専門性を持つ人材を優先的に採用することが望ましいです。
(イ) 言語能力: コミュニケーションはビジネスで非常に重要です。日本語能力はもちろん、国際的なビジネスを見据えるなら英語を含む他言語のスキルを持つ人材は価値が高いです。
(ウ) 文化的適応性: 異文化間での理解と協働の能力は、多様性を受け入れる上で欠かせません。異文化を尊重し、柔軟に適応できる人材が望ましいです。
(エ) 国際的な視点: グローバル化が進む中で、異なる背景を持つ人材は新しいアイデアや視点をもたらすことができ、特に国際的な市場への理解や経験を持つ人は、企業の成長に貢献する可能性が高いです。

5. 各国出身者の特徴イメージ
下記に挙げるのは、各国の出身の方のあくまでもイメージであり、その国出身者の全員に当てはまるわけではありません。参考程度に見てください。
(ア) 中国人:
中国人は意見をはっきりと主張する傾向があります。他人の評価や面子を気にすることも多いです。また家族を大切にします。
(イ) ベトナム人:
ベトナム人は親日家であり、日本人とのコミュニケーションはスムーズです。
(ウ) ネパール人:
ネパール人は助け合いの精神が強く、親切で温かい人々です。また面子を重視する傾向があります。
(エ) ミャンマー人:
ミャンマー人は仏教徒が多く、思いやりの気持ちが根付いています。素直で控えめで日本人と似ている部分もあります。
(オ) タイ人:
タイ人は親しみやすく、温かい性格があります。仏教の教えに基づいて人助けをすることを重視しています。

以上のことを踏まえてまとめますと、外国籍の方の採用の際には個々の資質、スキル、企業への適合性を最優先に考え、国籍による偏見やイメージを避けて、企業のニーズに適した人を雇うことが重要です。留意点としては、適切なビザや就労資格があるかの確認は必須です。多様性を受け入れ、異文化を理解し、共に成長できる環境を作ることが、成功への鍵となります。

（参考）
厚生労働省 外国人の雇用
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page11.html

J-Net 21外国人雇用の進め方
https://j-net21.smrj.go.jp/startup/manual/list8/8-1-3.html

J-Net 21外国人活用
https://j-net21.smrj.go.jp/handbook/hr/foreign.html

東京都生活文化スポーツ局 外国人労働者雇用マニュアル
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/tomin_anzen/chian/gaikokujin/koyoumanyuaru/index.html

以上のご説明がumj1604さんのお役に立てれば幸いです。

今後のumj1604さんのご活躍を祈念いたします。

人材紹介会社のコンサルタントです。

企業の求人説明会に参加すると必ず出る質問が「外国籍の方の応募は可能ですか？」です。

１）応募可能な企業のほとんどは日本国内での就業ですので、N1以上の日本語でのビジネスレベルのコミュニケーション能力を持っていることが条件になるようです。紹介資料の履歴書や職務経歴書で読解不能な文章でしたら、N1所得者でも不合格となっています。日本人応募者と同じ適性試験を受けていただきますので、日本語能力プラスご自身の地頭の能力を判断されます。
２）大手コンビニエンス本部の求人では英語と中国語の語学力をお持ちの方を海外要員として求人されています。
３）ある企業はベトナムにソフト開発子会社をもっているということでブリッジSEとしてベトナム国籍の人材を求人されています。国内本社ですので、日本語能力は必須です。
４）東南アジアで今後の展開を考慮されている企業では東南アジア国籍の人材を求人されているようです。
５）ミャンマーの人材を扱っている業務提携先のお話では、ミャンマーに進出する日本企業への人材紹介は増えているようです。

日本のグローバル展開している企業ほど、ビジネスレベルの英語能力プラス日本語能力を持っている人材を求めているようです。その意味では国籍の壁は少しずつですが、排除されてきています。

しかし、企業の求めるレベルの外国籍の人材の方が少ないことも事実ですね。日本の大学に留学されている方で充分な日本語能力を身につけるころには年齢が30歳を越えてしまい厳しくなる傾向にあります。