確定申告と税務調査について

PF tomoeさん
おはようございます。
前回、回答を差し上げていますが、ご不安のようです。
再度、回答しますね。
基本的には、生活必需品の売却代金は非課税です。
前回のお尋ねの条件からは、はっきりと非課税と判定させていただきました。
しかし、ネット販売に興じて、生活必需品のみならず、販売目的に大量に仕入
れた品の販売回数が年間、数十回に上るというケースも実際にはあるようです。
この場合は、事業所得と認定される場合もあるかと思います。
PF tomoeさんの収入が、もし、事業所得に該当した場合、他に給与所得があり
ますから、所得税の確定申告の検討も必要になってきます。
ただし、事業所得に該当すると仮定しても所得金額が20万円未満であればその
必要はありません。
ご質問の前提あるいは条件次第では、課税なのかそうではないのか極論すれば
天と地の差が出てきます。情報に左右されるのではなく、まず、データを記録する
ことが大事な作業です。
実は、平成26年1月1日から、事業を行うすべての人が記帳することが義務付け
されましたが、ご存知ですか？
PF tomoeさんのご質問のなかに「粗利で１６~50万」というフレーズがありますが、
「粗利」は、「粗利益」の略称形ですから、一般的に収入から仕入を控除した金額
、つまり、簿記でいう、売上総利益ということになります。
これに対して収入を得るために通信費等の必要経費もあった筈ですが、記帳して
いないと証明が難しくないでしょうか？
いずれにしても申告すべき、所得金額は、限りなく総利益50万円に近い金額と
なる年分もあるようです。そうなりますと20万円を超えますので確定告の必要性を
本格的に検討する必要がありますね。
但し、だからと言って税務署が直ちに「税金を取りに来る。」ということは決してあり
ませんのでご安心ください。
日本は、自分が記帳を行い、自分で申告と納税をするという「申告納税制度」を
採用しています。殆どの納税者は、このことを守っているからこそ日本は、健康的
で文化的な生活を保障された安心・安全な国といえるのではないかと思いますよ。
残念ながら、僅かでも正しい納税をしない人がいれば、正直な人が損をしてしまう
という理不尽なことが起きないよう監視するために「税務調査」は行われます。
PF tomoeさんのところに突然、税務署が襲来することはありませんが、記帳を
行ない、自信をもてる体制作りをして、平穏な日々を送られるよう願っています。
ご相談に応じます。
柴田博壽税理士事務所
e-mail : shibata-hirohisa@tkcnf.or.jp
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