対象:会計・経理
回答:1件
残念ながら
こんにちは。
残念ながら、非常に悪い状況かと思います。
これから手配を進めるべきは(表現が悪く申し訳ありませんが)小細工を弄することではなく、色々なところから怒られてしまうかもしれませんが、粛々と為すべき手続きを済ませていくことが肝要かと思います。
そういった状況であるということは、顧問の税理士もおられないかと思いますが、税理士や場合によっては弁護士などの力を借りた方が良いのでは、という所見です。
しかし何から手を付ければよいかわからない等もあるかと思いますし、そのためには立ち入った情報も必要となりますが、それをWebに書き込むわけにはいかないかと思います。
ということで、まずは弁護士や税理士の無料相談や、税務署の電話相談(http://www.nta.go.jp/osaka/guide/zeimusho/osaka.htm)、商工会議所の経営安定特別相談室などを利用されては如何でしょうか?
「会社 廃業 方法」などで検索すると、そういった事例に強い士業のサイトなどがヒットするかと思います。
回答専門家

- 田中 紳詞
- (東京都 / 経営コンサルタント/ITコンサルタント)
- 株式会社Exciter 代表取締役/主席コンサルタント
業務システムからモバイルまで、IT業界の無差別格闘家
専門はSAPなどの業務システムとコンサルティングですが、それに限らず企業にとって必要なITとその活用を考え、幅広い分野の経験を積んできたと自負しております。ITには多くの分野がありますが、一面ではなくトータルで勘案したプロの仕事をお届けします。
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