対象:家計・ライフプラン
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夫と私(妻)二人で暮らしている40代共働きの世帯です。
子供もいないので、今まではかなり自由気ままに暮らしてきたので、これから20年後に引退、定年ということを考えるとそろそろ本腰をいれて貯蓄や家計のことを考える必要があるように思えてきました。妻の私はしばらく仕事を休んでいたため、ようやく今年から仕事に復帰することになりました。
これからどのように貯金をしていくか、資産を作っていくのか、ということが問題で頭を悩ませています。 これからの貯蓄に対するアイデア、個人年金、投資についての何かヒントをいただければうれしいです。特に、個人年金について興味があるのですが貯金や株に比べどうなのか、ということが知りたいです。
私は働ける限り、今後も正社員を継続する予定です。
夫 年収(手取り)500万円
妻 年収(手取り)750万円
資産:
現金預金 150万(昨年所要により500万ほどの現金を一度に必要としたため、現在の貯蓄はわずか150万円に減っています)
株 50万
マンション(現在価値) 5000万(4年前に新築を購入、ローン残金 4000万)
車所有なし(2年以内に1台購入予定)
毎月の支出:
ローン返済 15万
生活費 20万
貯蓄 55万
まずは普通預金でどの程度まで貯金するのがよいでしょうか。
アドバイスいただければうれしいです。
ろびおさん ( 東京都 / 女性 / 42歳 )
回答:2件
お金が貯まる仕組みづくり
ろびお様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人と申します。
ご相談の件、早めに家計の問題点に気付かれたのはよかったと思います。
今までは、自由気ままに過ごされてきたようですが、これから本腰を入れて、家計の改善に努めれば、20年後の引退までに、まだ間に合うと思います。
ちなみに今、国の財政状況は、税収が約42兆円で、歳出が約90兆円という状況です。
つまり、年収420万円の人が、毎年900万円を支出しているのと同じイメージです。
消費税増税の次は、年金削減の話が、浮上してくるかもしれませんので、今から、身構えておきましょう。
そこで具体策ですが、私は、強制貯蓄という方法をおすすめします。
強制貯蓄とは、毎月一定額を給与振込口座から、自動的に引き去っていく方法です。
通帳の預金残高を見ながらお金を使っている方であれば、この方法を採ることで、いつの間にかお金が貯まる状況をつくれます。
引き去り先は、定期預金や貯蓄性の保険、投資信託などの候補がありますが、お金が貯まる仕組みをつくることが、まず大事です。
例えば、自動積立型の定期預金を使い、一定期間ごとに、解約して、繰上げ返済に充てるという方法もあります。
ただし、この強制貯蓄の方法は、マラソンと同じで、当事者だけで実践しても、途中であきらめて、歩いてしまうという問題が生じます。
そこで必要になるのが、伴走者の役割を果たす人です。
伴走者は、独立系のFPなどが適任です。
実際、私も、強制貯蓄の方法をご相談者の皆さんに提案していますが、数年でその効果を実感して頂いている方が何人もいらっしゃいます。
また、引き去り先に投資信託を選ぶ場合は、必然的に、ドルコスト平均法というタイミング分散のカタチがとれるため、高値づかみのリスクを回避しながら、落ち着いて、資産運用に取り組めます。
家計の改善は、知識や技術よりも、メンタル面が成否を左右するので、「人」のサポートを受けることも考えてみてください。
なお、個人年金保険は、中途解約で繰上げ返済に充てづらいので、そこが問題です。
まずは普通預金でどの程度まで...については、定期預金などによる積立を前提にすれば、すぐにスタートして問題ないはずです。
以上、ご参考になれば幸いです。
回答専門家
- 森本 直人
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
山田 聡
ファイナンシャルプランナー
-
今後の貯蓄方法につきまして
ファイナンシャルプランナーの山田と申します。
手元必要資金は、
世帯がご夫婦のみの場合で毎月の収支に余裕があるのであれば、
生活費の6カ月~1年程度が一般的です。
貯蓄方法ですが、
まずは住宅ローンの繰上返済を中心に据えるべきでしょう。
最近のローン金利が低いとはいえ、
預貯金金利よりも高いわけです。
そのため、ローンの返済は無リスクで預貯金金利以上の資産運用を
行っているのと同じ効果になります。
基本は繰上返済優先でいきましょう。
ただし住宅ローン控除適用期間中の場合、
ローン金利によっては
繰上返済が必ずしも有利にならない場合があるので
注意しましょう。
また、勤務先に企業年金や確定拠出年金が無い場合は、
個人型確定拠出年金の利用を検討してはいかがでしょうか。
個人型確定拠出年金は、所得控除による税の軽減措置を
受けられるメリットがあります。
その他にも運用収益が非課税となるなど、
リスク商品での運用に適している面もあります。
この制度が利用可能であればぜひ一度勉強されてはいかがでしょうか。
最後に個人年金保険ですが、
現在加入した場合、低金利の長期運用となる可能性があります。
状況によっては、住宅ローン金利よりも低い運用利回りとなってしまうかもしれません。
運用利回りを年利回りで確認するなど、利用にあたっては慎重に検討してください。
以上、わずかでも参考となれば幸いです。
山田FP事務所
山田 聡
(現在のポイント:-pt)
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