夫が海外赴任となった場合の申告について

マネー住宅資金・住宅ローン 2011/10/17 09:05

夫は会社員、私は専業主婦です。

今年の５月から夫が海外赴任となりました。
夫は単身赴任で、私と子供たちは日本で築８年になる持ち家に住んでいます。

先日、住宅ローンを借りている銀行から「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」が送られてきました。

手続きは毎年夫が会社で済ませていたため、無知で大変申し訳ありませんが、教えてください。

夫は住民票から除籍になっています。
夫が海外赴任になると、今まで受けられていた住宅ローン控除はうけられないと知人から聞いたことがあります。
これは本当のことでしょうか？
（理由も教えていただけると今後の参考になります）

本当だった場合、銀行から送られてきた「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」は不要なものと考えて良いでしょうか？

夫の海外赴任に伴い、今後、私が行わなければならない各種申請がありましたら、教えてください。

よろしくお願い致します。

green1212さん（大阪府 / 女性 / 36歳）

回答：1件

松永文夫
ファイナンシャルプランナー

夫が海外赴任となった場合の住宅ローン控除について

2011/10/18 09:33 詳細リンク

: (5.0)

green1212さんこんにちは。
FPコンサルティングオフィスの松永です。

結論から申し上げますと、残念ですが、住宅ローン控除は受けられません。
ご主人は所得税法上、非居住者になると思われますが、住宅ローン控除の適用対象は居住者に限られるからです。

但し、もしその住宅やローンの名義が居住者(例えばgreen1212さん)との共有であれば、居住者の持ち分は控除が受けられます。

下記に居住者と非居住者についてご説明します。

居住者とは、国内に住所があり、または現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。そして居住者以外の個人は非居住者となります。
従って、会社に勤めるサラリーマンの方が1年以上の予定で海外の支店や子会社に出向した場合、日本国内に住所がなくなりますので、原則として非居住者となります。

また、非居住者が海外で得た給料などは原則として日本の所得税は課税されませんが、逆に日本国内で発生する給与以外の所得や、出国までに日本で得た給料は日本の所得税が課税されることになります。

出国までに日本で得た給料は年末調整と同様の方法で源泉徴収された所得税を精算します。これは恐らく、会社のほうで手続きをされていると思います。

もし、給与以外でご主人の所得が日本国内であるようでしたら、確定申告をする必要がありますのでお気を付けください。
以上、ご参考にしていただけましたら幸いです。

FPコンサルティングオフィス代表松永文夫
http://www.fp-consul.jp/