夫が海外赴任となった場合の住宅ローン控除について

2011/10/18 09:33

: (; 5.0; )

green1212さんこんにちは。
FPコンサルティングオフィスの松永です。

結論から申し上げますと、残念ですが、住宅ローン控除は受けられません。
ご主人は所得税法上、非居住者になると思われますが、住宅ローン控除の適用対象は居住者に限られるからです。

但し、もしその住宅やローンの名義が居住者(例えばgreen1212さん)との共有であれば、居住者の持ち分は控除が受けられます。

下記に居住者と非居住者についてご説明します。

居住者とは、国内に住所があり、または現在までに引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます。そして居住者以外の個人は非居住者となります。
従って、会社に勤めるサラリーマンの方が1年以上の予定で海外の支店や子会社に出向した場合、日本国内に住所がなくなりますので、原則として非居住者となります。

また、非居住者が海外で得た給料などは原則として日本の所得税は課税されませんが、逆に日本国内で発生する給与以外の所得や、出国までに日本で得た給料は日本の所得税が課税されることになります。

出国までに日本で得た給料は年末調整と同様の方法で源泉徴収された所得税を精算します。これは恐らく、会社のほうで手続きをされていると思います。

もし、給与以外でご主人の所得が日本国内であるようでしたら、確定申告をする必要がありますのでお気を付けください。
以上、ご参考にしていただけましたら幸いです。

FPコンサルティングオフィス　　代表　松永文夫
http://www.fp-consul.jp/