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小規模宅地の評価減の改正(平成22年度)についてお教え下さい。
私は中小企業を経営しています。
「この改正は、個人には影響が大きいが、経営者にはなんら関係がない」とおっしゃっている方がおられました。
そこで質問です。
１、事業を非継続の場合を除いては、全く経営者には影響がないのでしょうか？
２、例えば、店舗に父しか住んでおらず、亡くなって相続が発生した場合等も従前から変化はないのでしょうか？
影響のある事例等ございましたらお教えいただければ幸甚と存じます。
素人なもので簡単ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
seihoku0724さん （ 東京都 / 男性 / 31歳 ）
回答：1件
田中 美光
税理士
1
多くの方に影響すると考えられます。
＜１について＞
法人を経営している経営者ということですが、平成22年度の小規模宅地等の特例の改正は、
相続税がかかる多くの方に影響するかと思います。
というのも、経営者などで相続税がかかる方はご自宅を有している場合が多く、この改正では自宅部分に対する改正を含んでいるからです。
＜2について＞
例えば、１階が店舗、２階が自宅の場合の２階自宅部分の評価について考えてみます。
２階部分を配偶者が５０％、子が５０％相続したとします。
【税制改正前】
２階部分に対応する土地はすべて８０％の評価減が適用されます。
【税制改正後】
２階部分に対応する土地のうち、配偶者が相続した部分（５０％）に対応する部分のみ８０％の評価減が適用されます。子が相続した部分（５０％）については、評価減はありません。
このように経営者の方であっても影響が出てきます。
相続対策は相続前に行うことが非常に重要ですので、一度専門家にご相談し、相続対策を検討することをお勧めいたします。
評価・お礼
seihoku0724さん
2011/09/12 13:39参考にさせていただき対応して行きたいと思います。
わかりずらい質問内容にも関わらずご回答ありがとうございました。
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