今年１２月に退職します。

ikam1111さん、こんにちは。社会保険労務士の小島です。

１１年間同じ場所に勤め続けるとは、立派ですね。
職場の方もikam111さんを手放したくなかったのではないか、と想像いたします。

さて、ご質問の件ですが、

１．扶養について
ご質問のケース、可能と考えます。ただし、旦那様が健康保険組合に加入している場合、多少取り扱いが異なることがありますので、旦那様の健康保険組合にご確認するのがよろしいかと思います。旦那様の健康保険が協会けんぽ、であれば、当該扱いは充分できます。

一般に扶養に入るためには、生計維持をされていることが必要で、年収１３０万円（例外あり）未満の方は扶養に入れます。ただし、失業保険を受けている間は、入れません。そのため、ご質問のように失業保険受給中はいったん扶養からはずれるわけです。

２．２種類の扶養
扶養は、税金と健康保険の視点から見ていきます。税金は、その年の年収が１０３万円以上であれば、扶養親族（ikam1111さんであれば、控除対象配偶者）とはなりません。その年の収入とは、今年であれば、平成２２年１月から１２月の所得をいいます。よって、ikam111さんは、１２月までお勤めされていたため、税金の扶養は来年から、となります。

一方、健康保険は、「将来に向かって」収入が１３０万円以上あるのか、を見るため、退職したとたんに扶養に入ることができます。ただし、失業保険受給中はダメです。

このように税金は過去、健康保険は未来を見て収入を判断します。

３．退職後の税金
退職後は、住民税だけかかります。住民税は、１月から１２月までの所得に対して翌年の６月から翌々年の５月までかかるからです。ikam1111さんの場合であれば、平成２２年１月から１２月までの所得に対して平成２３年６月から２４年５月まで賦課されます。また、平成２２年１２月から平成２３年５月までは、平成２１年度分の所得に対して課税されており、引き続きこちらも納付しなければなりません。

なお、失業保険の収入や出産手当金などの収入に対しては課税されませんので、申し添えます。