メンタルヘルス管理システム構築について

企業が果たすべき「安全配慮義務」つまり、従業員の健康を企業側が配慮することは
今や企業の社会的責任（CSR）や企業の健康管理責任（CHR)として
企業のあるべきしくみとして整備してゆかなければなりません。

メンタルヘルスだけに限らずともこのような健康管理システムを構築するポイントとしては

・従業員の心身の健康を願う活動　　　　　　　（企業のリスクマネジメントではなく）
・既罹患者については、再発の予防が最大の目標（本人希望があっても時期尚早な復職は厳禁）
・従業員ひとりひとりの能力を活かすという発想（牽いては企業の生産性拡大に結びつく）

これらの理念が企業側と従業員側で共有できていることが成功のポイントで
その上で様々な制度を整備してゆきます。

まず、就業規則の見直しは、有給、欠勤、休職の概念の整理から始めます。
例えば「休職」は従業員が自分で決定するものではなく企業側の「休職発令」によるものです。
さらに人事部、主治医、産業医や産業保健スタッフとの連携、情報伝達ルールを整備します。

これは「個人情報保護」に配慮しながら「精神科医師など専門家によるオピニオン」をふまえた
適切な判断を企業の責任として行うためです。

例えば、復職時は上司や人事部の一存で決定するのではなく
「復職判定委員会」を開き「復職プログラム」を策定し審議にかけなければ
判断を下した個人に責任が問われ、「安全配慮義務違反」による多額の損害賠償の
支払い義務が発生する場合があります。

また予防の観点で、管理監督者に「メンタルヘルスマネジメント研修」を受講させます。
教育の機会を与えていなかった場合、企業が安全配慮義務を果たしておらず、有事の際には
損害賠償の対象となります。

以上のように企業が行えるべき対策は数多くあります。事例化した場合は数ヶ月〜半年遡って検証されますので、１日も早く対策を始めましょう。


中西史子