わかりやすいですか?

ナボナ様 バームスコーポレーションの杉山と申します。

解約の時期等はあまり関係ないでしょう。市場環境によって解約した時の価額が変わるのは、株式や債券などのリスクのある商品に投資されている場合の話です。

住宅財形でもほぼ同じです。ただし、こちらは利息が非課税扱いになります。200万預けていたとして、利息が0.25%だとすれば、利息は5000円。20%の源泉徴収税が免除されるとすれば、1000円の節税効果です。もし、解約した後の使用目的が住宅でなかった場合には、過去5年間に遡って課税されることになります。ただし、報奨金の名目でもらっている1.5%に対しては所得税がかかるでしょう。

財形住宅の利息が0.25%であると仮定すれば、年間50万円ずつ積み立てていけば、10年後には約514万円になっています。これは、(報奨金がない場合の)定期預金の利息が0.7%程度であった場合と同じ結果です。

ちなみに、50万円ずつ10年間積み立てて約514万円になるという結果は、税引き後利回り0.5%になります。

「たった0.5%」と思われるかもしれません。この利回りを上げることができるのはリスクのある商品に投資すること以外に選択肢はありません。リスクが嫌いということを否定はしませんが、「リスクを採ることなく、利回りを上げることができるお得な方法は存在しない」ということを覚えておいてください。