節税のための個人年金という視点から

はつはるさん、はじめまして。
株式会社くらしと家計のサポートセンターです。

老後資金に関してはすでに別途、準備されていて、収入が高く税金をたくさん払っていらっしゃるという前提でお話しします。
個人年金は今低金利で金融商品としての魅力はありませんが節税ということであれば有効です。

個人年金控除を受けるためには

・加入期間(積立期間)が10年以上
・年間開始が60歳以降
・年金受取が10年以上、または終身
・「個人年金保険料税制適格特約」を付加したもの

となります。
年間10万円以上払っている人で所得税5万円、住民税3.5万円の控除がありますから10万円以上でかつなるべく安い保険料で加入できる保険をえらんだほうがいいですね。

たとえば月1万円年間12万円の保険料で所得税の税率が20%の人の場合ですと
所得税で5万円の20%と住民税で3.5万円の10%、合計13500円の節税となります。
12万円で13500円の税金が減るということは11.25%の運用に匹敵すると考えてもいいでしょう。

ただ年齢によって最低保険料が決まっている保険会社がほとんどです。
その中でなるべく安い保険料で入れる会社を選ぶということになりますね。

また、この個人年金控除は一度廃止や縮小が議論された経緯があります。
今後も続くかどうかはわからないことだけは知っておいたほうがいいでしょう。

また、企業年金のない会社にお勤めの場合や個人事業主の場合ですと個人型401Kのほうが有利ですし、節税効果も高いですよ。
企業年金のある会社にお勤めで個人型401Kに加入できないという前提でお話ししました。


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