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対象：投資相談
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杉浦 恵祐
ファイナンシャルプランナー
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源泉徴収口座の源泉徴収税率は10%だと思われます
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uranteさんへ。FPで証券税制マニアの杉浦恵祐です。
平成20年1月11日に閣議決定された平成20年度税制改正の要綱によると(抜粋)
1 上場株式等の譲渡所得等に対する課税
(2)特例措置
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(2年間)に上場株式等を譲渡した場合には、その年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額のうち500万円以下の部分については、7%(住民税とあわせて10%)とする。
(3)源泉徴収口座における源泉徴収税率の特例
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間(2年間)の源泉徴収口座における源泉徴収税率は、7%(住民税とあわせて10%)とする。
この場合において、源泉徴収口座の上場株式等に係る譲渡所得等の金額と源泉徴収口座以外の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が500万円を超える者については、その超える年分について、源泉徴収口座の譲渡所得等に係る申告不要の特例は適用しない。
とありますので、上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が500万円以下であれば申告不要の特例が適用できると読めます。
よって、uranteさんが上場株式等の売買をすべて源泉徴収有りの特定口座で行っているのであれば、譲渡所得等の金額の合計額が500万円以下でありさえすれば、源泉徴収で既に10%引かれているわけですから、申告しなくても全く問題は無いと考えます。
しかし、ここで疑問に思うのは、uranteさんの年間の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の合計額が500万円以下でることをどうやって税務署は確認するかです。
4 資料情報制度等の整備
(1) 源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書について、次の措置を講ずる。
その1 源泉徴収口座に係る特定口座年間取引報告書の税務署への提出を不要とする措置を廃止する。
(注)上記その1の改正は、平成21年1月1日以後に源泉徴収口座において処理される上場株式等の譲渡に係る報告書について適用する。
補足
とありますので、従来の一般口座での支払調書、源泉徴収無しの特定口座の年間取引報告書に加えて、源泉徴収有りの特定口座での売買でも年間取引報告書がuranteさんの所轄の税務署に送られます。つまり、uranteさんの所轄の税務署はuranteさんのほぼすべての株式売買の内容を把握することになるのです。
税務署に株式売買の内容を知られることがデメリットだと思われる方にはとんでもないことですが、税務署に知られてもどうってことないと思われるなら特にご心配することはありません。(あくまでも平成21年、22年の2年間で利益が年500万円以内であればですが)
一般口座→1銘柄1回当たり売却代金が30万円超=売却金額
源泉徴収無しの特定口座→年間取引報告書=利益金額
源泉徴収無しの特定口座→年間取引報告書=利益金額
ちなみに、上場株式等に係る譲渡所得等の金額には、証券取引所に上場されている株式等(ETF、J-RIET等含む)だけでなく、公募株式投資信託の売却、解約、償還による利益も含まれますので、それらも含めて年500万円であることには注意が必要です。
5 源泉徴収義務の整備等
(2) 居住者等が公募株式投資信託の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額その他の資産の価額については、その全額を株式等譲渡所得等の収入金額とみなして課税することとする。
評価・お礼
urante さん
度々のご回答有難うございます。今回も大変勉強になりました。市場の混乱から、税制改正の行方も未だ定かではありませんが、今後の動向を注視していこうと思います。
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この回答の相談
株式の譲渡益で生計を立てている者です。2009年度より、新証券税制に移行する訳ですが、現在の案では、特定口座（源泉徴収有り）ですと、源泉徴収は10%のままで、年間譲渡益500万円以… [続きを読む]
uranteさん
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