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かやはし 陽子
ファイナンシャルプランナー
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500万以下10%、超には本則税率、20%源泉徴収されます
urante様、はじめましてかやはし陽子と申します。
証券税制についてですが、
H15年度の申告不要制度の創設に伴い、
他の所得と区分し税金を計算、申告分離課税制度となっています。
株式等譲渡益は、
1年間(1月1日〜12月31日)に売却した損益の合計金額に、
税率をかけて税金を計算します。
また、特定口座取引の源泉徴収口座を選択により、
年間取引譲渡損益について、原則確定申告は不要となっています。
これが申告分離課税ですが、
この納税方式において、今回改正ありませんので、
従来と同じ扱いと理解しております。
ただ、
今回の税制改正大網の中、
優遇税率(10%)の適用期間をH20年12月末日で廃止。
特例措置として、
年間500万以下に限り上場株式等の売却益について
H22年12月末迄10%の税率として延長されてます。
urante様は、
特定口座源泉徴収選択をされておられるのですから、
納税に必要な年間の売買損益計算や年間取引報告書等
作成を証券会社が行いますし、
売却益を得た場合
証券会社が500万以下の部分について10%の税率により
源泉徴収を行い、これで課税関係が終了、申告不要です。
又
譲渡益が500万超場合、
500万以下の部分に10%、
500万超の部分は、本則税率20%が適用、源泉徴収。
これについても課税関係は終了です。
この度の改正内容については
そのようにご理解して頂ければいいのではないかと思います。
ご自分での確定申告は不要だと思われます。
ただし、
他の口座での譲渡損益と通算する場合
上場株式等の譲渡損失の繰越控除特例適用を受ける場合、
確定申告の必要があります。(国税庁)
とあり、
複数の特定口座を有する場合、
確定申告必要なケースとして列挙はされているようです。
つまり、複数口座合計500万以下で
10%納税されていたとしても原則確定申告は必要となるようですね。
詳細は、
税理士の先生方にお尋ね下さい。
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この回答の相談
株式の譲渡益で生計を立てている者です。2009年度より、新証券税制に移行する訳ですが、現在の案では、特定口座(源泉徴収有り)ですと、源泉徴収は10%のままで、年間譲渡益500万円以… [続きを読む]
uranteさん
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