相続時精算課税制度（3500万円資金）

マーくん、こんにちは。ＣＦＰの小林治行です。

住宅取得資金による相続時精算課税制度の利用ですが、この制度の概要は次のようになっています。

?親から20歳以上の子へ。
?資金を受けた年の翌年3月15日までにその資金を充当し、その日までに入居するか、遅滞なく入居予定のこと。当然3月15日までに税務署に届け。
?摘要は平成19年12月31日までの贈与であること。（国会で延長がなければ、今年で終わる予定です。）
?一度この制度を採用すると、暦年110万円の控除制度に戻れなくなること。

さて、本件の場合は義父から妻へ３０００万円の贈与となります。この時点では３５００万円の枠内ですから、非課税です。

貴方がもし、返済するとするとそれは義父から借用することになります。借用の契約が必要で、利率は1％程度、毎月の振込みが必要です。個人間では住宅ローン控除制度は使えません。

義父が死亡した時の税金は全体の相続財産が幾らあるか、法定相続人が何人になるかによって決まります。

仮に法定相続人が3人で義父の相続財産が6000万円としたときは、死亡時は税は掛かりません。
計算は基礎控除が5000万円＋（1000万円×3）＝8000万円となり、それ以下だからです。
この場合だと3000万円贈与を受けた時も、義父の死亡時も非課税となります。

尚、もし義父が財産家の時は、むしろ暦年110万円か通常の贈与による取得が有利の時があります。
そのときは税理士に相談して下さい。

E-mail hk@kobayashi-am.jp
URL http://kobayashi-am.jp