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対象：住宅資金・住宅ローン
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専門家
給与天引きの効果に着目してみては。
Shetland様、はじめまして。
ファイナンシャルプランナーの森本直人です。
ご質問の件、現状0.03％の金利について、非課税の優遇を受けても、そこの部分のメリットは、ほとんどないと個人的には、思うのですが、どうでしょうか。
（もちろん、将来的に金利が上がる可能性もありますが）
財形貯蓄については、私は、それよりも、「給与天引き」の効果に着目しています。
「給与天引き」は、知らず知らずのうちに、お金が貯まる効果があるので、よい習慣と考えています。
ところで、奨励金は、給与と同様に課税対象になっているのではないでしょうか。
初めに3％が付くだけなので、例えば、10年などで均すと、わずかなプラスにしかならないかもしれません。
例えば、個人向け国債（変動10年）であれば、最近は、年0.40％（税引前）程度の水準で発行されています。
預金保険制度の対象外ですが、日本国政府の保証があります。
組み合わせによる活用など検討してみてはいかがでしょう。
あとは、もちろん、元本保証以外に運用の幅を広げる選択もあります。
分かっていて選択しないのと、知識がないのとでは、意味が違いますので、まずは、資産運用の勉強から始めてみるのもよいかもしれません。
今年から少額投資非課税制度（NISA）もスタートしています。
回答専門家
- 森本 直人
- （ 東京都 / ファイナンシャルプランナー ）
- 森本FP事務所 代表
オフィスは千代田区内。働き盛りの皆さんの資産形成をお手伝い
お金はあくまでライフプランを実現する手段。決してお金を目的化しないというポリシーを貫いております。そのポリシーのもと、お客様の将来の夢、目標に合わせた資産運用コンサルティングを行います。会社帰りや土日など、ご都合のよい日にお越しください。
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この回答の相談
28歳になる会社員(男)です。
入社以来、社内の財形貯蓄制度を利用して、財形住宅貯蓄を続けています。
非課税限度額である550万円を超えても、貯蓄を継続すべきか迷っています。… [続きを読む]
Shetlandさん （栃木県/27歳/男性）
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