退職金は労働契約又は退職金規程（就業規則）によって決まる。

　さんぽさん初めまして、弁護士の鈴木祥平と申します。処遇内訳書というタイトルの書面が具体的にどのような書面であるのかについては、拝見させて頂かないとわからないところですが、処遇内訳書に「退職金の支払いあり」とだけ記載があり、退職金の具体的な金額あるいは算定式が記載されていない場合には、処遇内訳書が退職金の支払いの根拠にはなりません。
　処遇内訳書には、具体的な退職金の金額、あるいは、具体的な金額を算定できる算定式があるのでしょうか。そのような記載があるにもかかわらず、後から就業規則（退職金規程）を後付けで作成した場合には、労働条件の不利益変更になりますので、一定の要件を満たさなければ認められるものではありません。
　また、就業規則（退職金規程）に記載されている事項が労働条件となるためには、内容が従業員に周知されている必要があります。これを「周知性」要件といいます。
　周知されているといえるためには、「従業員が内容を知ろうとすれば知り得た」ということが必要になってきます。会社側としては、具体的にどのような方法で周知をさせたのかについてきちんと説明する必要が生じてくるでしょう。
　いずれにしても、処遇内訳書がどのような書面なのか、そして処遇内訳書にいかなる記載がなされているのかによって、結論が変わってくると思います。
　退職金の支払を請求する場合には、退職金請求権を基礎づける根拠がなければなりません。その根拠として、処遇内訳書に具体的な金額あるいは、具体的な金額を算定できるのような算定式が記載されているかが重要です。それがなければ、支払い根拠となるものがないので請求は難しいと考えた方がいいかと思われます（入社当時に具体的な退職金を定めた退職金規程があるというのであれば別ですが、そのような退職金規程はおかれていなかったのではないかと推察されます。）。