遺産分割協議は相続人全員の合意が必要です

はじめまして、司法書士・ファイナンシャルプランナーの高島と申します。

実際に遺産分割についての話し合いをする際には、専門家に相談し助言を受けるべきだと考えますが、まずは概要についてのみ解説いたします。

まず、預貯金はお母様の入院費、葬儀費、法事・法要費用資金に当てたのであれば、相続財産に含まれないと考えて差し支えないでしょうから、遺産分割の対象となるのは家屋のみです。

ご相談者がお母様の面倒を見ていたとのことなので、寄与分があるとして、家屋全てについての相続を主張することも検討の余地はあります。しかし、被相続人の財産である家屋に無償で同居していたというような事情がある場合には、寄与があったとは認めにくいとされています。

そうであれば、相続財産である家屋について、相続人3名により遺産分割をおこなうことになります。

最初に考えられるのは、相続人中の1名が不動産を相続する代わりに、他の相続人にはその法定相続分に相当する現金等の支払いをする方法です。このような遺産分割の方法を代償分割といいます。

しかし、そのような資金はないとのことですので、どうしても遺産分割をするのであれば、最終的には不動産を売却するしかないかもしれません。

ただし、遺産分割協議は相続人全員が合意しなければ成立しないものですし、相続人中の一部の方が勝手に不動産を売却してしまうことはできません。

現時点では、ご相談者の側から相続人全員が納得できる解決策を提示することは困難だと思われます。それでも、当面はこれまでどおりご自宅に住み続けることは差し支えないでしょう。

そして、お兄様が実際に行動を起こしてきた場合には、専門家に相談した上で対処を検討すべきだと考えます。

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