住宅ローンは継続できます、更に住宅ローン減税も適用可能性も

ＦＰ、不動産アドバイザーの野口です。

昨年11月に新築住宅を求められ、住宅ローンを御利用で、止む無く転職により、今年家族全員で引越しとは、お忙しいことでしょう。

１、住宅ローンの借入れを変更し、不動産ローンなどにする必要は有りません。
　ttttoffice様が、新住居を購入時に既に転職、引越しが確定していれば、告知違反に当たりますが、それ以降に転職を決断されたのであれば、金利の高いローンに変更する必要は有りません。予定通りローン支払いを継続していけば、金融機関は異議を言いません。止む得ない事情にあたります。

２、住宅ローン減税は、ｈ23年度に於いて申告されたでしょうか？未だであれば、直ぐに現状の住民票(新築住居）されるようお勧めします。転職(住居移転)後は本年12月末に必要です。国税局は、「転勤など止むぬ場合は、住宅ローン減税が適用」としています。転職などが止む得ぬ場合に該当すると思いますが、判定は出来かねます。税理士などに御相談を。
　　詳しくはこちらでーーーhttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1234.htm

３、リロケーション会社は、基本は転貸を条件に期間を決めて賃貸契約をします。
　従って、もし、ttttoffice様が関西に戻られる可能性があり、新居を必要とする可能性があれば、リロケーション会社が安心でしょう。しかし賃料は低くなります。
地元不動産業者であれば、賃貸の仲介ですから、賃料は相場でしょう。しかし、期限の設定などは殆んど出来ないでしょう。関西に戻る可能性が無ければこの方法が良いでしょう。

４、関東でのお住まいがわかりませんが、当然ながら関西、関東の２戸の住宅ローンは認められません。念のため。