特許が譲渡されたときの実施権者の注意点

特許権者ＡがＢに通常実施権許諾していたところ、Ａは、Ｃに特許権を譲渡したとします。ただ、Ａは、Ｂからライセンス料を受ける権利を、Ｃに譲渡することまでは、契約していなかったとします。
Ｃは、特許権を譲り受けたことで、当然に、Ｂから契約上のライセンス料を受ける権利をＡから取得するのでしょうか。
それとも、Ａは、Ｂからライセンス料を継続的に受けることができるのでしょうか。

＊特許権者Ａと実施権者Ｂとの契約は、「債権契約」ですから、
Ｂの支払い義務はＡとの関係だけです。
ＢとＣとは何の契約関係もないことになります。
ＣはＢからの支払いを受ける権利はないし、
ＢはＣに支払う義務もない
ということになります。
Ｂから見ると
権利譲渡により、実施権者の立場を失うことになると思います。


平成２３年特許法改正の当然対抗要件によれば、Ｂは、Ａにライセンス料を払いさえすれば、Ｃに対抗できるのでしょうか。Ｃに払えば、Ｃに対抗できるのでしょうか。あるいは、ライセンス料を誰にも、払わなくとも、Ｃに対抗できるのでしょうか。

＊改正法では、ＡからＢに権利が移転してもＢはＣに対して通常実施権を主張できることになります。
改正法は、Ａは権利をＣに譲渡するとき、実施権者であるＢに通知することを予定しています。
通常、そのようにされていると思います。

Ｂが権利の移転を知らなければＡに払い続けるでしょう。
それはＡの不当利得となります。
ところで、
通常使用権者として法的に認められるかということと、
対価の支払いとは区別して考えることです。

ＢがＡと通常実施権の契約をしていた
ちうことが肝心なのです。

したがって、
ＢがＡに払い続けても、だれにも払わなくても
「通常実施権者」の地位は維持できると考えます。