うつ病による退職について

はじめまして。

ファイナンシャル・プランナー（ＣＦＰ）、
行政書士の松本です。

経営コンサルタントでもありますので、
気づいた点につきまして、
書かせていただければと思います。

あなたの夫のケースの場合、
事業主側の対応としましては、
休業期間が満了するのを待ってから、
その事由により、労働契約を終了させる。
休業期間１か月に対応した傷病手当金の手続きを行い、
解雇の手続きには入らないのが通常であると考えます。

なぜなら、質問文の中でご指摘の通り、
傷病手当金は健康保険から支給されるものであり、
事業主には事務負担はありますが、
金銭的な負担は、労働保険料や社会保険料について、
労使折半で支払うこととなる事業主分が存在する程度だからです。
ですから、解雇予告手当を支払うなど、
解雇手続きに入れば、事業主の金銭的負担が増すだけで、
そこまで行う必要性に乏しいと考えるのが通常だと思います。

傷病手当金の支給要件に該当しているのであれば、
申請書提出にあたって、事業主が証明欄に記入して、
粛々と手続きを進めていくことが求められると考えます。

解雇予告手当は賃金ではありません。
今回の傷病手当金とは別の話です。

事業主の対応ぶりには、
私自身も納得できない点が少なくありません。

傷病手当金目当ての詐欺行為に、
該当しているようには思えません。

今一度、夫が加入されている、
健康保険組合の事務局に事情を話されて、
事業主が協力してくれないことや、
詐欺行為に該当するのかなどについても、
確認されたほうがいい。
そのように考えております。

また、今後についてですが、
休職期間満了による退職も解雇による退職も、
自己都合退職にはなりませんので、
雇用保険の基本手当の給付制限を受けませんが、
再就職の際には、履歴書を書くことになりますので、
退職理由が解雇であるかどうかによって、
採用に影響を及ぼしてしまわないかと心配しています。
ご留意いただければと思っております。


少しでも、お役に立てていれば、幸いです。