兼務役員について

2010/12/13 14:35

: (; 5.0; )

かまけい様、こんにちは。社会保険労務士の小島です。

ご質問の件、詳細を聞かなければ判断できませんが、役員の労働者性を考えるうえでは、
次の観点から判断します。
１　出勤退勤の管理
労働契約の肝は「時間の管理」にあります。時間を管理され、遅刻、早退控除などがされているようだと労働者に近くなります。

２　就業規則の適用
就業規則が適用されるならば、労働者と同様となります。

３　報酬の支払
労働者としての賃金と役員報酬を比べて、賃金の方がたくさんもらっているのであれば、労働者に近くなります。

要は、上記の視点から、指示命令を受けて使用者の支配下に入っているような状態（こういう状態が労働者です）なのか、を判断するわけです。ご質問の様子だと、かなり「労働者性が強い」といえそうです。
特に、給与の金額が役員としての報酬より高いことが、労働者性を強くしています。

よって、兼務役員実態証明書をハローワークに提出し、資格喪失の取り消しの手続きが必要になると思われます。

労働保険料の再確定など、事務手続きが煩雑ですが、労働者性が強い場合はやむをえないと考えます。

もし、確実に役員（業務を執行している）であるならば、報酬の支払を役員報酬１本にしておくことです。

質問文の範囲での回答になりますが、ご容赦下さいませ。

以上