登記内容とその費用について

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

登記費用は、
内容として登録免許税と司法書士報酬の2つにわかれます。
登録免許税部分は、だれが行っても同じ金額となります。

また、今回、登記内容としては、
　1.表示（表題登記）登記
　2-1.建物（専有部分）の所有権保存登記
　2-2.土地（共有持分）の所有権移転登記
　3.土地・建物に対する、抵当権設定登記（2800万円）
の大きく3つにわかれます。

1.については、新築なので、登記簿上の表題部を作成する登記です。
登録免許税はかからず、土地家屋調査士の手間代として、
一般的に8～10万円くらいなので、
7万円は相場程度か少し安いくらいだと思います。

2.～3.については、権利等を保全する登記で、
司法書士が代理人として登記申請を行います。

今回、自己居住用で住宅家屋証明を取得できるのであれば、
登録免許税の軽減を受けることが可能です。

登録免許税は、
不動産価格（売買価格ではなくて、税務署の課税台帳上の金額）に対して、
税率をかけて登録免許税を計算します。

一般的な税率は下記の通りです。
　所有権保存登記：4/1000（住宅家屋証明による軽減で1.5/1000）
　所有権移転登記（土地、売買）：20/1000（現在は、10/1000）
　抵当権設定：4/1000（住宅家屋証明による軽減で1/1000）
　＊住宅が長期優良住宅の場合はさらに軽減されます。

例えば、『フラット35設定登記料：１６万円』で、
2800万円の抵当権設定費用であれば、
登録免許税部分は、2800万円×1/1000=2万8千円となります。
この内容であればかなり高い報酬です。

建物保存、土地持分の移転登記に関しては、
課税上の不動産価格次第ですが、
保存と移転の両方が入っているのであれば、
17万円は相場に近いと思います。

まずは、現在の詳細見積りをもらってください。
そこで、
　住宅家屋証明による登録免許税の軽減を活用しているかどうか
　オンライン申請による登記費用の減額をしているかどうか
この2点を確認してください。

別の司法書士にいくらでやってもらえるのか
聞いてみるのも良いと思います。

新築なので、不動産売買契約において、
司法書士を指定されてしまっているかもしれません。
その場合でも、別の司法書士の見積もりを見せて、
その金額まで登記費用を下げてもらうように
交渉してみてはいかがでしょうか？