それぞれ明細を要求しましょう

　
　でゅー様の主張したいのは、「料金が高い」のではないか　と言う事と思います。

それぞれが費用明細があるはずです。概要を申し上げますと

表題登記(表示登記）は、建物竣工後1ヶ月以内に「土地家屋調査士」により測量し届けなければならない。と法的拘束力があります。所在地、番地、階数、構造、各階の面積、各室の面積（内法）などを売主は登記します。（土地家屋調査士）一般的に費用は分譲会社が各室分に分割し、買主に負担を求めます。7万円は相応かと思います。明細は新築全体分が分譲会社にある筈です。

保存登記、ローン抵当件設定の業務は「司法書士」が一般的に行います。保存登記は、所有者（買主）の住所、氏名を登記簿甲蘭に登記、抵当権設定は登記乙蘭に登記申請します。それぞれの登記には登録免許税がかかります。土地・建物課税評価額（購入価額より大幅に安い）に対し、保存登記は住宅は軽減税があり、0.16％　抵当権設定には借入れ金額の0.1％

課税評価がわかりませんがこれらを勘案しても、やや割高と感じます。司法書士・土地建物調査士の手数料は、7年前より自由化され競争が起きています。測量、契約立会いなどの日当的な費用を1日20,000円程度見て申請手数料として3万円程度でしょう。

フラット３５登記手数料16万円は、何かの間違いでしょう。保証料、団体生命保険料、事務手数料などではないですか。

分譲会社に明細を要求しても、提示がないのは不相応に高い、又は、分譲会社のマージンが大きく入っている可能性もあります。

納得がいかなければ支払いを承諾しないなど強固策も一策です。