家計診断に関しまして

ファイナンシャルプランナーの山田と申します。

所得に対する家賃比率が高いと心配されている件ですが、総務省が調査している平成21年
「家計調査」での住宅ローン返済世帯の負担率と比較してみましょう。

尚、比較にあたっては、ボーナスを含んだ年間所得で考えます。

「家計調査」において、ショコラ１１２６様のご家庭が属する収入階級では、可処分所得
に対する住宅ローン等の返済負担率は約20.5％です。
ショコラ１１２６様のご家庭の可処分所得を600万とした場合、それに対する家賃負担率
を当てはめてみると23％になります。
車を所有していないことを考慮すれば、一般的な住宅ローン返済世帯と比べその比率は高
いとは思いません。

預貯金に関しても、「家計調査」におけるショコラ１１２６様が属する収入階級世帯（勤労
者世帯）と比較してみます。
「家計調査」では、可処分所得に対する金融資産（預貯金、保険、有価証券）純増比率は
約18％です。ショコラ１１２６様はボーナスだけでも100万貯金の予定で、毎月分を含め
た年間貯蓄額の年収に対する比率は、一般世帯を超えている状況で、不安になるようなレベル
ではないでしょう。

７年後に住宅取得をご希望とのことですが、今から計画的な資金管理を行ってください。
住宅取得時には頭金プラス初期費用がかかります。７年後の支出を見越した資金管理が必要
です。

また、お二人のお子様の学習費用も、高校、大学と最もお金のかかる時期を考慮した計画
的な貯蓄が必要です。

今後のお子様の進学、住宅取得、住宅ローンの返済、さらには老後に対し、計画的な貯蓄
で早めの対応を心掛けましょう。

以上、わずかでも参考となれば幸いです。

山田ＦＰ事務所　http://www.yamadafp.com/
山田　聡