人事部のメンタルヘルス対応へのアドバイス

人事部の方にメンタルヘルス対応サポートをしている中西です。

人事部としての対応のご相談とのことでしたので実務と法規的なアドバイスをさせて頂きます。
企業には大切な従業員を守るため、安全配慮義務という「危険予知＋結果回避の義務」があります。
今回の場合うつ病が疑われ（危険を予知）たら、結果を回避（悪化させないようにする）ためできる限りの手を尽くす必要があります。
まずやはり医療機関で受診してもらい「うつ病」なのかそうでないかの診断をもとに
適切な対応（休職、就業規制など）を医療の専門家のアドバイスを参考にしながら
企業が適切な判断をしなければなりません。

このはじめの「見立て」が最重要で、素人判断で方針を決定することは安全義務を果たしていることになりません。
メンタルヘルス疾患という「メディカルモード」か
過度な疲れや落込みに対する「ビジネスモード」では対応が全く異なるからです。

あえて法的な視点でお話しましたが、大前提は従業員の健康のため、そして明るく元気に一緒に仕事ができるためです。しかし医療問題では誠意だけでは従業員への安全義務を果たせないのがメンタルヘルス問題の非常に難しいところです。本当の誠意とは、専門医師による診断を出してもらい、そして適切な対応を
従業員の方の１日も早い完治をめざして一緒に取り組んでいかれることが人事部の方のお仕事となります。

しくみ作りについてはぜひ経営者の方と一緒に取り組まれることをおすすめします。


キャリアデザイン・インターナショナル株式会社
中西史子