地盤改良の施工報告書を。

　まず、住宅の地盤に関し、土木構造物や構造計算を要する鉄骨造のように、確固たる指針がないのが現状です。

　私も国土交通省に電話をして「住宅の場合、深度を何メーターまですればよいのか」をたずねましたが

　答えは出てきませんでした。今回の改正による瑕疵担保関連でも、結構不明瞭な判定基準で通ります。


　それを踏まえ鍵を握るのは、

　　　Aはじめに地盤調査をした業者　　　　　　　　　　　　→　全部の箇所を調査したのかは？

　　　Bその結果に対して地盤補強の判定をした人　　　　　　→　判定が正しかったか？

　　　　大体は設計士は判定をしません。と言いますか、構造計算の専門建築士がいるように

　　　　建築士では経験上出来ないといった方が正解です。（圧密沈下まで考える？）

　　　　よって最終的には提案として地盤調査をした業者から上がってきたものを基に判定します。

　　　Cその決定に基づいて地盤補強工事をした業者の結果報告書　→　報告書の通りちゃんと施工したのか？

　
　以上からも窓口である公社は、分かっていない人ばかり、丸投げですからそこをいくらつついても難しいですから

　窓口責任において、上記の３業者を提示してもらい、どの時点でミスなり手抜きがあったのか一つ一つつぶして行くしか

　ないと思います。

　ただ、多分ですが当時そんなにも地盤について法的にもうるさくなかったのでやぐらを組んで標準間入試験をしている

　とは思えず、地盤調査もSW（スウェーデンサウンディング）で調査していると思われます。

　その場合、一つの敷地に対して建物が建つ位置の四隅と、中心部計５点調査します。５点調査すると言う事は

　逆に捉えればそれだけばらつきがあるということです。

　

　実際に、表示よりも強度が出ていないし、－１．７５ｍから－３．５ｍまで自沈層が存在するので

　大丈夫だと言うのならば、責めどころは、「この自沈している事実でも、大丈夫？　

　大丈夫ならその趣旨の旨を含めた一筆を」というお墨付きをもらうことでしょう。

　見解の相違を論じ合っても多分結論が出ませんから、自沈層の存在の認識してもらい、

　それでも大丈夫というのなら・・・・・」と公社の「問題ない」との自信を利用した方が得策かと思います。