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対象：住宅・不動産トラブル
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今林 浩一郎
行政書士
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請負担保責任
一応、問題の住宅が注文住宅であるという前提で法律的視点からの意見を申し上げます。
木造の注文家屋の工作物又は地盤に瑕疵がある場合には、受注者（請負人）は、引渡しの後５年間担保責任を負います（民法６３８条１項本文）。ただし、「石造、土造、れんが造、コンクリート造、金属造その他これらに類する構造の工作物」（堅固建物）についての担保責任は１０年間に伸長されます（同項ただし書）。
ここで「瑕疵」とは、目的物が有する欠陥であり、同種の物が通常有している品質・性能を欠いている場合のみならず、請負契約で定められた品質・性能を有していない場合を意味します（最判平成１５年１０月１０日）。本件の１～８の建物の問題は、「瑕疵」に該当し得ると考えます。また、建物の引渡しから４年弱しか経過していないとのことですから、未だ担保責任の存続期間は経過しておらず、受注者（請負人）の責任を追求することは可能です。
担保責任の追求には、瑕疵修補請求権、損害賠償請求権及び契約解除の３つの方法がありますが、「建物その他土地の工作物」の場合には原則的に契約解除はできません（民法６３５条ただし書）。また、瑕疵修補請求権及び損害賠償請求権は、瑕疵修補と損害賠償を両方同時に請求することもできますし、瑕疵修補を請求しないで最初から損害賠償を請求することもできます。
補足
売主の瑕疵担保責任は、目的物に「隠れた瑕疵」があった場合（民法５７０条）に適用され、「買主が事実を知った時から一年以内」（除斥期間）に行使しなければなりません（民法５６６条３項）。一方、請負人の担保責任の場合には「瑕疵」は「隠れた瑕疵」に限定されません。
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この回答の相談
現在夫婦と３人の幼児がいます。
４年弱前に建てた、１０坪程度の離れについていろいろおかしいなと感じるところがあるので教えてください。
平屋建て 切妻 瓦葺 モルタル外壁… [続きを読む]
ビリオンさん （岡山県/30歳/男性）
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