HPの開設をしても法的の問題となる可能性は低いでしょう

　ご質問者の方は、本件委託会社のスタッフ募集に応募され、契約書を交わすことなく業務を受託されて約１３，０００円の報酬のお支払いを受けられ、その後、業務委託契約書の内容を確認された結果、本件委託会社とは契約を締結しないことにされたとのことですので、ご質問者の方と本件委託会社との間には、正式な業務委託契約は成立していないと考えられます。（３回の仕事について、一種の業務委託契約が成立したと考える余地もありますが、正式な業務請負契約の締結前の試験的な色彩のあるものであったと考えられます。）

　従いまして、「退職後２年間は、同意なしに競業する行為をしない」という内容の誓約書を書かせられたとのことですが、この誓約書が果たして有効なものであるか否かにつきましては、甚だ疑問に思われます。

　また、ご質問者の方は、本件委託会社からデータ入力や音声等の書き起こしの仕事を３回受託され、その際に、本件委託会社の営業機密にかかわる情報等の開示は受けていないとのことですから、ご質問者の方がデータ入力や音声等の書き起こしの仕事を他社から受託されても、そのことが直ちに誓約書にある「競業する行為」に該当するものとは、考えにくいものと思われます。

　以上のことから、今後、HPを開設し、ご質問者の方が本件委託会社の同意を得ることなくデータ入力や音声等の書き起こしの仕事を他社から受注されたとしても、実際に本件委託会社との関係で、法的に問題となることはないものと思われます。

　また、万一、クレームを受けたとしても、誓約書の内容自体に問題があると考えられることから、誓約書があることによって、ご質問者の方が裁判等の法的手続きによる損害賠償請求を受け、損害賠償を支払うことになる可能性は、極めて低いものと思われます。