建築紛争は専門的判断が必要になりますので、まずは弁護士に相談されるといいでしょう。

sweetsofyさん、こんにちは。
弁護士の水嶋一途です。

さて、マンション建築に伴う日照などの建築紛争は調整が難しいトラブルだといえます。
日照の保護に関しては、建築基準法の日影規制などの制限のほか、地方自治体の条例などの行政法規で保護されています。また、日照被害の程度が社会生活上一般に受任すべき限度を超えたと評価される場合には私法上違法とされ、建築主に対して損害賠償や建築差止等が認められることで、近隣住民の日照が保護されています。

恐らく問題のマンションは建築確認が取れていると思いますので、行政法規を遵守した計画であると考えられますが、まずは、管轄の市役所・区役所の建築課等で問題のマンションが行政法規を遵守しているかどうか相談してみましょう。
基本的に建築確認が取れている場合には、私法上も受忍限度の範囲内と判断されることが多いという現状がありますが、対応策を検討するためには行政法規の理解や受忍限度の判断など専門的な知識が必要となってきます。
お早めに弁護士に相談されるとよろしいでしょう。
行政不服審査、建築差止の仮処分などが可能なケースもあるかもしれませんし、弁護士会の仲裁センター、建築紛争審査会、裁判所の調停手続など建築紛争を解決する手続の利用も考えられます。
このような対応をしていくなかで、場合によっては建築主がマンションの形状を変更するなどの対応をしてくれる可能性もあります。

依頼した場合の弁護士費用については、具体的なお話を伺わないと判断致しかねますので、法律相談される弁護士にお尋ねいただくのが宜しいかと思います。
法律相談であれば弁護士会の法律相談などでは30分あたり5,250円の相談料をいただくケースが大半だと思います（当事務所も同様の基準です）。
少しでもsweetsofyさんのご参考になれば幸いです。

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