離婚後の共有名義の土地建物（一軒家）の財産分与

川崎の行政書士の広川と申します。

ご質問の件ですが、養育費は当然、財産分与とは別に請求できますし、この不動産の持分を養育費として受け取るという考え方もできると思いますが（名目は財産分与とするにしても）、今回は、純粋に財産分与の問題（他の財産がなく、この不動産が唯一の分与対象財産であるとして）として考えてみることにします。

ご記載の内容からみて、780+250=1030万円の取得費用のかかった不動産を、元夫が540万円ローン払いし、240万円+250万円=490万円をお母様が出しているということですね。540万円分が夫婦の財産ですから、これを折半として270万円分が財産分与の額となりそうです。490万円は、お母様から贈与を受けたstitch61さんの特有財産と言えそうです。従って、他人に売却するのであれば、490+270=760/1030の割合でstitch61さんが受け取ることに計算上なりそうです（正確には、540万のうち、離婚後に返した約1年分のローンは夫の特有財産からの返済なので、その修正は必要です）。他人に売却しないのであれば、元夫の持分の一部を財産分与でもらった形にして変更登記をして持分割合を変えて共有を続けるか、さらに、分与後も残った元夫の持分を買い取って単独所有にするかということになります。

お母様の管理修繕費用は、その内容にもよるでしょうが、先ほどのように出したお金を贈与と整理すれば、お母様の居住を理屈ずけるのは家賃を払っているわけではない使用貸借のようですから、その費用には本来、無償で借りているお母様ご自身が負担すべきもの、どなたかに負担を転嫁すべきではないものが、それなりに含まれているように思います。

お母様がその家から引っ越して良いのなら、売って精算が簡単です。住み続けたくて、いくらかの資金があるなら単独所有にしてもいいでしょう。持分買取資金がなくて住み続けたいなら、持分割合の変更登記（プラス使用貸借契約の締結）にとどめておくということになりそうです。

いずれにしましても、全体の状況がわからないと適切なアドバイスは困難ですし、分与請求の期限も近いようですので、面談で、裁判所手続をするのであれば弁護士か司法書士からアドバイスを受けた方が良い事案と思います。