対象:労働問題・仕事の法律
今林 浩一郎
行政書士
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匿名通報を装っての労働基準監督署への申告
ご主人様が止めるとのことですが、沈黙を守っていても決して事態は改善しません。日本の年間自殺者数は三万人超ですが、自殺原因の中で最も多いのは職場労働関連です。特に沈黙を守って何ら法的手段も対策も採らずに耐え続けようとして遂に限界が来たという方々の場合が多いです。貴女のご主人様と類似したケースで自殺や過労死に追い込まれた方々も多数いらっしゃいます。
そこで、提案ですが、ご主人様には黙って労働基準監督署に行き、監督官には貴女が相談したことを会社にもご主人様にも告げないように依頼して、対応してもらうこともできます。もっとも、それでも状況証拠から相談者が特定される場合もありますし、会社側も通常犯人探しを始めます。しかしながら、ご主人様が過労死したり自殺するよりはマシです。
この点に関し、労働基準法105条は労働基準監督官に守秘義務を課しています。また、同法104条1項は労働者が労働基準法に違反する事実を監督官に申告する権利を保障し、同2項は使用者に申告を理由として労働者に「解雇その他不利益な取扱をしてはならない」と規定します。この場合、仮に使用者が労働者に「解雇その他不利益な取扱」をした場合、同法119条1号で使用者は「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」の刑事罰に処せられることがあります。
なお、最低賃金は都道府県ごとに決められ、使用者が最低賃金以下の賃金しか支払わなかった場合、最低賃金法に違反し、使用者は現給と最低賃金との差額を支払う義務があります。また、民事上は使用者が職種、職場及び性別等により区別した賃金が明らかに合理性がなく不当な差別である場合には、使用者に合理的水準の賃金との差額を支払う義務が生じる可能性があります。
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主人は大手運送業者にドライバーとして高校卒業から勤続20年以上です
この会社では班制度を設けていて、班で割り当てられたコースを担当ドライバーが走り、集荷・配達を行… [続きを読む]
Yuhongさん (大阪府/41歳/女性)
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