Tweet
- 高橋 昌也
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
- 税理士
-
044-829-2137
前回からの続き、法人について。
税制全体の傾向として、個人への租税公課は強化されつつあります。
しかし相変わらず社長さんは自分の給与に対する課税には鈍感で、
会社に対する課税には敏感です。
ここで大切なのは、多くの中小零細企業は会社とは言えない、という事実です。
本音で言ってしまえば、会社にした理由は税金等の対策のみです。
世にある会社の９割は個人事業のままでもまったく問題ないのです。
つまり何より大切なのは、所得税がいくらとか法人税がいくらというより
・全体でいかに租税公課の負担を減らすのか
ここにあります。
ところが、この意識があまり出来ないことが非常に多いのです。
重要なのは法人税が安くなることではありません。
法人税、所得税、社会保険等々、色々な租税公課全体を眺めて
総体として支払いが少なくなるのがベストです。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
「経営」のコラム
気持ちよく、いきましょう（2021/01/11 07:01）
福利厚生、うまく使えればものすごく便利（2021/01/10 07:01）
生活費の事業経費化が可能ということ（やりすぎ注意）（2021/01/09 07:01）
福利厚生策の活用（2021/01/08 07:01）
結局、自分の希望する暮らしぶりに話が戻る（2021/01/07 07:01）
このコラムに類似したコラム
役員給与の目安 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/13 01:00）
法人税率と所得税率 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/10 01:00）
会社と社長で分け前を 高橋 昌也 - 税理士（2012/11/03 01:00）
色々とやりたいことがあるなら 高橋 昌也 - 税理士（2012/12/09 01:00）
向き不向き 高橋 昌也 - 税理士（2012/12/05 01:00）
