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山中 伸枝
山中 伸枝
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2016年12月03日更新

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インフレ・円安対策のための外貨建て金融資産

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ファイナンシャルプランナーが天職!
BYSプランニングの釜口です。


今回のメルマガは、インフレ・円安対策のための外貨建て金融資産
についてお伝えいたします。

日本の個人投資家が金融商品を選ぶポイントは「安全性」がトップ。

金融広報中央委員会がまとめた「家計の金融行動に関する世論調査」
によると、金融商品選択で重視しているのは、
1.元本が保証されている:30.3%
2.少額でも預け入れや引き出しだできる:19%
3.取扱金融機関が信用できて安心である:17.6%
4.利回りが良い:13.8%

安全性を重視する1と3でほぼ半分の47.9%という結果。

しかしこの「安全性」は、将来に渡って安全といえるのか?
デフレ・円高の状態がこのまま継続すると判断されるのであれば、
円資産をたんまり貯め込むという選択は間違っていません。

ところがである!
刻々と進む「高齢化」を考えれば、国債がこのまま順調に日本国内で
消化されるとは考えにくい。

日本国内の家計金融資産は1400兆円と言われているが、
その6割弱は65歳以上の高齢者が保有。

65歳以上の高齢者は、年金だけでは当然生活をしていくことが
できないため、金融資産の取り崩しを行わざるをえない。

つまり1400兆円の家計金融資産は、今後逓減していくのは明白。
家計金融資産は、銀行やゆうちょを通じて国債購入に充てられて
いますが、国債残高の方が多くなるとそれも困難になります。

するとどうなるのか?
海外の投資家に国債を買ってもらわないといけない状況になる。

投資家としては、国債金利が他の金融商品よりも高くなければ、
日本国債を買うワケはありません。
そうなると、日本国内で消化されなくなった国債の金利は自然と
高くなるわけです。つまりインフレが起こる可能性が高くなるのです。

そしてインフレによって円の価値は下がります。つまり円安。

超高齢化が引き起こすインフレ・円安への対策としては、
円建て固定金利商品の保有を減らし、複数の外貨建て金融商品を
保有するというポジション。
まだ実行できていない方は、一度挑戦する価値はあります。

外貨建て金融商品ですが、スタートとしては、
1.外貨建てMMF
2.低倍率のFX
などで感覚を掴んでいく。

そして、感覚が分かりだしたら、外国債券やグローバル投信、
海外ETFなどにステップアップしていくのがベター。



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