インフレ・円安対策のための外貨建て金融資産

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。


今回のメルマガは、インフレ・円安対策のための外貨建て金融資産
についてお伝えいたします。

日本の個人投資家が金融商品を選ぶポイントは「安全性」がトップ。

金融広報中央委員会がまとめた「家計の金融行動に関する世論調査」
によると、金融商品選択で重視しているのは、
１．元本が保証されている：30.3％
２．少額でも預け入れや引き出しだできる：19％
３．取扱金融機関が信用できて安心である：17.6％
４．利回りが良い：13.8％

安全性を重視する１と３でほぼ半分の47.9％という結果。

しかしこの「安全性」は、将来に渡って安全といえるのか？
デフレ・円高の状態がこのまま継続すると判断されるのであれば、
円資産をたんまり貯め込むという選択は間違っていません。

ところがである！
刻々と進む「高齢化」を考えれば、国債がこのまま順調に日本国内で
消化されるとは考えにくい。

日本国内の家計金融資産は1400兆円と言われているが、
その6割弱は65歳以上の高齢者が保有。

65歳以上の高齢者は、年金だけでは当然生活をしていくことが
できないため、金融資産の取り崩しを行わざるをえない。

つまり1400兆円の家計金融資産は、今後逓減していくのは明白。
家計金融資産は、銀行やゆうちょを通じて国債購入に充てられて
いますが、国債残高の方が多くなるとそれも困難になります。

するとどうなるのか？
海外の投資家に国債を買ってもらわないといけない状況になる。

投資家としては、国債金利が他の金融商品よりも高くなければ、
日本国債を買うワケはありません。
そうなると、日本国内で消化されなくなった国債の金利は自然と
高くなるわけです。つまりインフレが起こる可能性が高くなるのです。

そしてインフレによって円の価値は下がります。つまり円安。

超高齢化が引き起こすインフレ・円安への対策としては、
円建て固定金利商品の保有を減らし、複数の外貨建て金融商品を
保有するというポジション。
まだ実行できていない方は、一度挑戦する価値はあります。

外貨建て金融商品ですが、スタートとしては、
１．外貨建てＭＭＦ
２．低倍率のＦＸ
などで感覚を掴んでいく。

そして、感覚が分かりだしたら、外国債券やグローバル投信、
海外ＥＴＦなどにステップアップしていくのがベター。



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